| 良質乳の供給、生乳の安全･安心確保対策 |
生乳の有利販売を確実に実施する観点から、以下の事項に取組むものとする。
１）酪農家自らが生乳の生産管理の状況を点検し、生乳への農薬等の残留事故の発生等を未然に防止できるような体制を構築することを目標とし、記帳・記録・保管について、会員及び地域の酪農関係者と連携し、重点的に取り組む。
２）消費者の安全・安心への関心の一層の高まりや業界の取組み、みどりの食料システム戦略をはじめとした、畜産分野における持続可能性への対応や家畜の適正な飼養環境の確保（アニマルウェルフェア）への対応等も踏まえ、関係団体と連携し、知見の収集及び課題の整理を行いつつ、生産現場に対し、必要な啓発活動等を実施する。
３）生乳の風味変化事案を踏まえ、関係団体や大学の調査研究とも連携して知見を収集し、生乳の風味の安定に係るバランスの取れた飼料設計や適切な飼養管理の重要性について、啓発・普及を実施する。
４）四国の乳質自主規制実施要領に基づき、良質乳の生産に向けた取組みを推進する。
また、販売上、重要な管理点として、生乳処理室の美化・衛生管理等についても、当連合会の認証制度を有効活用しながら確実な改善に向けて引き続き取組んでいく。
５）四国ブロックでの一元的な生乳検査体制のもと、検査精度の確保、精度管理認証を踏ま
えたサンプル採取指導、主要乳業工場の検査結果との相互チェック（クロスチェック）等
を行う。
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| 生乳需給安定化対策 |
１）単年度の需給安定化対策に取り組む。
２）酪農家が意欲を持って生乳生産に取り組めるよう、国内市場へ国産牛乳乳製品を供給（義務分以上の乳製品の輸入を招かない）することを基本に、加工原料乳補給金制度に基づく年間販売計画数量を可能な範囲で精緻化のうえ、出荷目標数量とする。
ただし、全国の出荷目標数量が令和7年度生乳需要量（ﾊﾞﾀｰﾍﾞｰｽ）を大幅に上（下）回る場合は、国内及び地域の生乳生産基盤等の実態を踏まえ、別途対策を実施することとする。
３）国内市場へ国産牛乳乳製品を供給することを基本に生乳生産を行う場合、脱脂粉乳仕向け量の増加が見込まれるため、業界協働の新たな仕組みとなる「酪農乳業需給変動対策特別事業（ｾｰﾌﾃｨｰﾈｯﾄ）」へ参画する。
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| 生乳取引、価格安定対策 |
四国全体のプール乳価の向上を図る観点から、以下の取組みを重点的に推進する。
１）年間販売計画を基本とし、需給調整施設（クーラーステーション）を有効活用した飲用化促進に努める。
２）酪農経営の実態把握に努めるとともに、安定した乳価水準を確保するよう努める。
３）季節的な生乳需要の変化に対応するための需要期生産を推進し、需要期の生乳確保、不
需要期の余乳発生の抑制を図る。
４）不測の事態（乳業工場の撤退）への対応や債権保全措置のため、全国連との連携強化を
継続する。
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| 国産生乳需要定着化対策 |
１）国産生乳需要拡大を図るため、（一社）中央酪農会議と連携し「酪農・国産牛乳乳製品理解促進広報事業」の地域活動を実施する。
２）長期的な国産生乳需要の定着と、消費者との信頼関係の強化を図るため、酪農教育ファ
ーム活動を中心とした消費者交流活動の推進と地域活動への支援を行い、酪農生産への理
解者や応援団の拡大を図る。
３）ＷＥＢサイト等を活用した情報提供活動の更なる充実・強化を図る。
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| 機能強化対策と組織運営の効率化 |
行政、（一社）中央酪農会議の指導を得ながら、業務の円滑化、組織運営の効率化及び会員組織間の情報提供を推進するとともに指定団体業務の強化を図る。
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| 各種補助事業の活用 |
会員と連携し、国及び機構等が実施する施策を積極的に利用し、円滑な事業推進を図るとともに酪農経営の安定に努める。 |
| 各種情報の公開 |
ＷＥＢサイトやニュース等を通じ、事業内容や支払い乳代、各種経費等の情報を積極的に公開する。 |
