令和3年3月24日開催の第34回臨時総会において、第23年度〜第25年度（令和3年度〜令和5年度）を対象期間とする第四次中期事業計画を設定した。
【基本方針（抜粋）】
関東地域が毎年5%程度の離農が続き生乳生産基盤の弱体化が止まらない状況にあるが、次世代へ酪農経営の継承及び乳用後継牛の安定的な確保などを通して、管内の生乳生産基盤の維持強化を目指すものとする。なお、本会は会員等が実施する生産基盤の維持強化の取り組みへの支援を検討・実施する。
改正された畜産経営の安定に関する法律が施行してから3年が経過しようとしているなか、本会が酪農家のための組織であることを忘れず、引き続き指定団体として管内の生乳生産者に選ばれるために、新たな生産局長通知（令和3年2月9日付け2生畜第1812号、第1813号）を踏まえ、指定団体のあるべき姿を検討し、その実現を目指す。あるべき姿の検討は、今後の生産者数の減少と点在化、地域によっては単協での支援体制の体化が進行していることを考慮し、生産局長通知に示された広域農協化も視野に入れ行うものとする。
所得率を向上させ酪農経営の安定を図るため、管内の生乳流通体制の更なる合理化と集送乳コスト上昇の抑制及び全体での事業実施による酪農家メリットの追及等に努めることを中心に、組織理念を踏まえ、引き続き消費者へ安全安心かつ良質な牛乳乳製品を提供するため、今後3か年の事業推進計画を策定する。
●第四次中期事業計画 ≪PDF（957KB）≫
|
