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1.関係者の連携により、食品残さ等の利用体制を構築する取組みを支援
(食品事業者、飼料化事業者、酪農家等が連携して組織する団体)
補助事業名 畜産生産力・生産体制強化対策事業(国産飼料資源生産利用拡大対策のうち未利用資源活用対策)
補助金を申請できる方(事業実施主体) 〔地域の未利用資源活用等の生産体制支援〕
① 農業協同組合(連合会)
② 農事組合法人
③ 未利用資源を提供若しくは収集する者、飼料製造する者、その製造した資料を利用する畜産農家、地方自治体等が連携して組織する団体 等
補助率 〔地域の未利用資源活用等の生産体制支援のうち未利用資源の飼料利用体制の整備〕
1/2以内(上限額は事業実施主体当たり3,000千円とし、複数の地域で実施する場合は各地域ごととする。)
補助金を申請するために必要な条件 ○公募に応募し選定される必要あり
補助金を活用してできること 未利用資源を活用した飼料を製造するために必要な機材を導入する(リース契約によるものに限る。)
主な提出書類 (事業実施主体→地方農政局等)
実施計画時:実施計画書、
第3半期終了後:実施状況報告書(1月末日まで)
実績報告時:実績報告書
問合せ先 酪農家:所属農協
農協担当者:地方農政局等)