徐々に詳細が明らかになっていますが、重要な５品目に位置付けられている乳製品についても、脱脂粉乳、バターの国家貿易は維持されましたが、新たにTPP枠という低関税の枠が創設されました。また、輸入チーズに関しても、主要品目の将来的な関税撤廃、更にチーズの副産物であるホエイにおいては、長期的に関税撤廃という、これまでの国際交渉の水準以上の自由化を含む合意内容となっています。
　2年程前、国際的に乳製品の需給がひっ迫していた中、当時ニュージーランドは中国を筆頭に新興国への輸出が相当数あったため、日本の市場は当てにせず、無理な売り込みも考えていないと言っていました。しかしその後中国の経済が失速し、ウクライナ等の問題、ロシアとの輸入関係に加え、同時期にEUがクォータを廃止しました。足元では世界的な需給も緩和していた状況もあり、国際的な需給内容を巡る情勢の変化でニュージーランドの態度が強硬になったのではないかと思います。
　一方で、昨年に続き今年も生乳生産の回復が遅れた事で、バター不足も社会的に問題視され、日本は不足分を輸入してもよいのではないかという主張があったと聞いています。
　本日ご参加の皆様も、肉牛への影響も含め、中長期的に何も対策がなされなければ、今後の酪農経営は相当厳しいのではと心配されていると思います。内容に基づく十分な精査が出来ていませんが、採算性を確実にして次世代の後継者が希望を持てるよう、万全を期して関係者と共に国に対して対策を求めていく必要があると考えます。

　また、自民党が今後の生乳流通あるいは取引の問題について７月に提言をまとめています。その提言を受けて、農水省では取引のあり方について検討会を立ち上げました。本日の午後、最終の検討会が予定されています。併せて、提言の中で酪農家の負担軽減の為に組織、業務、生産者団体、指定団体、そしてその会員組織が早急に見直しを図るべきという課題が提起されていることに対しても、農水省から指導が発出される予定です。中酪、指定団体共に生産者組織として今後の酪農経営の安定の為にどうしたらよいのか、そして組織の再編、合理化の問題についても、今回のTPPの如何に関わらず、当事者である私たちが判断をすべき問題です。また地域の実態に即して、取り組める問題から急がなければならないと考えています。
　現在、肉については赤身志向もあり、経営の所得確保のプラスになっていると思いますが、酪農を取り巻く情勢は飼料高騰をはじめとして、様々な課題が山積しています。しかし、安全安心な国産牛乳をしっかり供給し、消費者との信頼関係をより強めること、そして国内での酪農の必要性や存在意義、支持される経営、理解醸成への取り組みが基本であることに変わりはありません。今後も酪農の社会的な価値や、酪農教育ファームへの期待に応えて生産現場の実態をしっかりと伝えて行く事が重要であると考えています。
　本日の研修会は、認証制度の基本ですのでお集まりの皆さまには時間的、経済的にもご負担をおかけしていると存じておりますが、どうかご理解をいただき、研修を実のあるものにしていただきたいと思います。また、皆様方にとってお役にたてる内容になることを祈念しています。