本日のニュースで、酪農製品の最大の輸出国であるニュージーランドが低関税での輸出拡大のために強硬な主張をし、その他主たる3つの要素をめぐりTPP交渉の大筋合意が先送りになりました。畜産および酪農の関係者は、周辺の産業を含めて100万人の雇用を支えています。そういう意味では、今回が見送りになってもTPP交渉が終わるわけではなく、私共も注視していかなくてはならないと考えています。2100年頃には世界の人口が100億人に達すると言われている中で、食糧を自給していくのは大事な事です。関係者と共にTPPについて取り組んでいきますので、教育関係者の皆様も引き続きご理解頂ければと思います。

　酪農教育ファームは、立ち上げてから酪農関係者、教育関係者一体となって推進、発展させてきました。この間に、例えば口蹄疫など酪農関係者、教育関係者を脅かすような事態が発生したこともありますが、皆さんの努力で乗り越えてきました。そうしたことも背景に、牧場以外での活動として、出前授業の実施、特に乳牛を用いない出前授業の実施については多様性が高まっています。また、それらへのニーズも感じており、新たな可能性にも期待しています。
　今後も教育現場に酪農教育ファームを定着させていくため、また、新たな知見を作るために酪農教育ファームが実践している酪農教育ファームファシリテーターと、教育関係者のネットワークを強化していくことが重要だと考えています。
　短い時間ですが、本日の研修集会での新たな発見、出会いをそれぞれの地域の教育ファーム活動に繋げて欲しいと思います。

　平成25年の閣議決定で日本最高戦略が策定され、その中でも食育を国民運動として推進しようと、農林授業体験の経験をした国民の割合（世帯）を平成30年度に35％を目標に取り組んでいます。そうした中でのこの酪農教育ファームは非常に貢献しています。
　昨年、農林水産省で酪農教育関係のアンケートを行いました。酪農教育ファームの体験をした人は、農業農村の多面的機能や食糧自給率の正しい知識を持ち、体験をきっかけになるべく国産のものを選び、残さず食べ、野菜を多く食べる等、意識の変化が生まれています。特に国産を選ぶ理由の中で、作っている人を信頼し、国産を応援したいという意見が多く出ています。こういった結果を見ると、体験活動は食や農林水産業の理解を推進するために、非常に有効なのです。
　私共も、酪農教育ファームの取り組みをデータベース化して農林水産省のHPに掲載しています。酪農教育ファームの実践をしたい方には、「手引き」の作成もしています。農林水産省の情報として、メルマガも月に1回以上発信し、去年は企業の方向けにマニュアル、学校の中でも総合学習ではなく、教科に関連して取り組んで頂くために、学校教材も作成致しました。予算的にも、東北近辺を中心に酪農事業主さんの運営を支援しています。
　今年の10月に組織再編で、和食や食文化、国産農林水産物の消費拡大、食育に関連する部署がひとつになり、食糧産業局（仮称）になります。内閣府業務のスリム化の一環として農林水産省に食育の業務が移管するための法案も審議していますが、引き続き、酪農教育ファームは推進していきますので、今後ともよろしくお願い致します。