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2004.AUTUMN Vol.24
VOICE


 これまでの土地利用型酪農推進事業は、飼料生産のための土地の確保等への取り組みを誘導するため、飼料作物の作付けを実施していない酪農経営に対しても奨励金を交付してきましたが、飼料基盤確保への誘導機能が十分には果たされていないこと、また、「家畜排せつ物の適正化及び利用の促進に関する法律」(以下「家畜排せつ物法」という)が今年11月1日から完全施行されること等から、今回事業の内容の見直しが行われました。
 これまでの実施要件等と変わった点は次のとおりです。 
  1. 家畜排せつ物法に基づき、都道府県知事から文書による指導及び助言並びに勧告を受けている農家は事業参加ができなくなりました。
  2. これまでは、飼料作物作付面積がゼロであっても奨励金の交付対象者となり得ましたが、今後は作付面積がゼロの農家は事業対象からはずれることとなりました。
    ただし、下限ランクの最低面積は設定せず、実際に飼料作物を作付していれば事業対象とすることとしています。これと併せて、都府県毎の生産者組織も再編整備する。
  3. 事業対象牛頭数については、これまでは自ら生産をし出荷した乳量をもとに換算した頭数としていましたが、「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」第3条に規定する管理者(牛の所有者)からの届出に基づいて作成された「牛個体識別台帳」に記載されたデータ(実頭数)を使用することとなりました。
    したがって、事業参加するときは、事業関係者に上記データを利用することについて同意する必要があります。
  4. 上記頭数の確認時点ですが、個体の移動等により飼養頭数に変動が生じるため、平成16年4月1日時点と平成16年7月1日時点の平均頭数とすることとしています。
    なお、畜種は乳用種(ホルスタイン種、ジャージー種)で、27カ月齢以上の雌牛としております。
 奨励金の交付の対象となる酪農経営(以下「奨励金交付対象者」という)は、次の1から5までの要件のすべてに適合するものとする。
  1. 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律(平成11年法律第112号)第3条及び第14条で規定される管理基準に基づいて家畜排せつ物の適切な管理を行うこと。
  2. 飼料作物作付地に飼料作物または牧草(以下「飼料作物」という)を事業実施年度に1作以上作付していること。
  3. 指定団体に対し自らが生産した生乳を、原則として当該年度に年間を通して出荷すること。
  4. 当該年度の飼料作物作付状況について、指定生乳生産者団体へ申告することが確実であること。
  5. 飼料作物作付の確認等本事業の実施に関し協力すること。
  1. 飼料作物作付地は、以下のいずれかの要件を満たすものとする。 ※飼料作物作付のある自己所有地 ※飼料作物作付のある借地〔農地にあっては、農地法(昭和27年法律第229号)第3条の許可または農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)による利用権の設定等が行なわれているもの〕
  2. 1の飼料作物作付地の確認は、以下の公的機関の書類等により行うものとする。 ※土地登記簿 ※当該の農地の取得または借入に係る農用地利用集積計画書〔農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第19条の規定により公告されたもの〕 ※農地法(昭和27年法律第229号)第3条の許可書 ※農業委員会で整理している農地基本台帳、賃貸借契約等登録帳等
 対象牛頭数は、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法(平成15年法律第72号)第3条に規定する「牛個体識別台帳」に記録されている当該年度の4月1日及び7月1日における27カ月齢以上のホルスタイン種、ジャージー種及び乳用種の雌牛の平均とする。



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