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2000.SPRING Vol.6
計画生産は、国内需要に見合った生乳供給を行うことを目的として実施しています。
12年度については、需要量は微減と見込まれましたが、酪農家の生産意欲や、生産基盤の維持に配慮し、11年度の実績並の数量で実施することになりました。
平成12年度の計画生産の策定に当たっては、これまでの計画生産実施上の問題点を踏まえ大きく変更すべきとの意見も見られましたが、加工原料乳の不足払い制度改革により酪農・乳業に関連した施策が平成13年より大幅に変更されることから、計画生産対策もそれに合わせて変更することとしました。なお平成12年度は従来の考え方を基本として実施することとしました。
平成12年度生乳需要は、乳製品向け生乳需要が生クリーム需要の伸びなどから平成11年度見込み比100.6%程度と見られますが、飲用等向け生乳需要は同99.4%程度と前年を下回り、総需要でも同99.9%と引き続き減少することが見込まれました。
以上の状況を背景としながら12年度の計画生産の目標数値の配分は、生乳生産力が不透明ななかで生産基盤に影響を与えないよう、平成11年度の生産実績程度の数量(773万トン)を設定して実施することとしました。指定団体別には、前年度の目標数値から未達削減数量を差し引いたものが配分されることとなります。
平成12年度の計画生産対策は、用途毎の需要に対応して、過度な販売競争を避けることにより、乳価の安定を図るとともに、用途別計画生産を引き続き実施します。また、生産力のある地域や生産者が生産できるような仕組みとして、特別生産枠数量を平成12年度限りの乳製品向け数量として配分することとし、その他、需要に見合った計画生産が達成されるように生産調整振興枠数量を準備し、指定団体間で有償で譲渡・譲受できるようにしています。さらに、酪農家戸数・搾乳牛飼養頭数の減少等の影響で生乳生産力が不透明となっているため、新規参入酪農家が円滑に生産を行えるよう1万トンを新規乳農枠数量として配分する対策も実施することとしています。また、生産意欲のある生産者が生産規模を拡大できるよう、生産力の流動化対策を実施することとし、年度内2回実施することとしています。
しかし、バターは需要が減少し構造的に過剰な状況にあることから、生乳生産が平成11年度並であっても在庫が増加し、生乳取引に悪影響を与える懸念があります。このため、平成12年度上期の生乳需給及びバター過剰在庫の状況を踏まえ、下期の計画生産対策について、見直しを含めた協議・検討を行うこととしています。
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