中央酪農会議は、昭和37年8月、農林省事務次官通達に基づき酪農関係の全国機関によって設立されました。その後、昭和41年の加工原料乳生産者補給金等暫定措置法(不足払い法)の発足に伴い同法に基づき設立された指定生乳生産者団体と酪農関係全国機関(全中、全農、全酪連、全開連、農中、全共連)とにより構成されてきた酪農指導団体です。平成25年4月1日より、従来の民法第34条による公益法人から、一般社団法人へ移行し、定款はその目的を次のとおり定めています。
『この法人は、生乳生産者の協同組織による生乳受託販売の推進並びに生乳の供給の安定、流通の合理化及び品質の改善を図り我が国酪農の健全な発展及び国民の健康の増進に寄与することを目的とする。』

 

1 定款上の事業
 中央酪農会議の行う事業は、定款の中では、下記のとおり記載されています。
 その内容は、特に生乳の流通に関する各種の指導事業が中心となります。

■指定生乳生産者団体の行う生乳受託販売に関する指導、あっせん等
■生乳の需給の安定及び国内生乳生産基盤の強化に関する事項
■生乳の需要の拡大に関する事項
■酪農業及び牛乳、乳製品に関する国民への理解促進に関する事項
■生乳の品質の改善及び安全安心の確保に関する事項
■前各号の事業に関する資料、情報の収集及び提供に関する事項
■その他、この法人の目的を達成するために必要な事項

2 具体的な事業内容
 上記定款の事業項目に基づき、酪農をとりまく内外の環境変化に対応し、安定的な酪農振興を目指して、具体的には主に次の内容の事業を展開しています。

(1)生乳需給安定化・生産基盤強化対策
@ 国際交渉等への対応
 TPP11から始まり、令和2年11月のRCEPの署名に至るまで、大型の経済連携協定の締結が続くとともに、今後も各国との経済連携の動きが継続されると見込まれるため、適宜、関係団体と連携した適切な対応を講じていきます。

A 生乳需給安定化対策の実施
 令和3年度から3年間の増産・維持を基本とする中期需給安定化対策に取り組み、令和3年度の出荷目標数量は、各指定団体が畜安法に基づき取りまとめた年間販売計画の数量を基本とし、制度との一体的な運用を行います。なお、コロナ禍における需給調整リスクの一部地域の偏在化等の課題に対応するための平準化対策の他、酪農・国産牛乳乳製品理解促進広報事業と連携し、新規就農者等を拡大するための支援事業に取り組みます。
 また、乳製品在庫量が増加傾向にある中、自然災害等の影響も含め、年間の飲用需要期と不需要期における需給格差が拡大している状況を踏まえ、需要期も含めた飲用需要への生乳の安定供給の実現について、必要な検討を行います。
 令和4年度以降の生乳需給安定化対策は、コロナ禍の今後の趨勢を見極めつつ、酪農経営を取り巻く環境の変化や牛乳乳製品市場等の動向等を踏まえ、適宜、必要な検討を行います。

B 生産基盤維持・強化対策の実施
 公募可能な補助事業への積極的な応募・実施を通じ、各地域・生産現場での乳用後継牛の確保、増頭等の生産基盤維持・強化の取り組みを支援するとともに、先進事例・知見等の情報の収集・提供により、対策成果の向上を図っていきます。

(2)指定団体の組織機能強化・流通対策
 指定団体の生乳取引交渉を側面から支援するため、酪農経営及び牛乳乳製品市場等に係る動向を収集・分析のうえ、必要な情報提供等を行います。
 また、酪農経営の実態及び生乳需給、牛乳等の小売動向を注視するとともに、必要な情報の収集・分析を行い、実態に即した補給金単価・集送乳調整金及び酪農対策等が講じられるよう指定団体・関係団体とともに対応します。
 なお、生乳流通制度改革から3年が経過するなか、指定団体の組織・需給調整機能の強化・運営への支援、受託販売に係る法務面などの課題に関する専門的な対応を行うとともに、国の通知に基づき指定団体による生乳受託販売業務の合理化に係る推進計画が円滑に策定されるよう支援します。
 このほか、生乳の安全・安心の確保に関し、業界関係者による全国協議会等を軸にした取り組み、担当者や生乳検査施設の技術者等の情報交換等を継続実施するほか、「持続的社会の実現」への関心の高まりを踏まえ、生乳生産管理マニュアル改訂等の検討等の対応を必要に応じ行います。また、HACCPの制度化を踏まえ、これまでに取りまとめた手引書やマニュアル等の周知徹底や、流通段階等での品質管理体制向上等の取り組みについて、必要な検討・支援を行います。

(3)酪農・国産牛乳乳製品理解促進広報事業
@ 酪農就農支援事等業
 令和2年度に実施した「酪農全国基礎調査」の結果等を活用し、他団体と連携しつつ、新規就農に関わる関係者のプラットフォームを構築するとともに、各地が抱える諸課題への対応に資するため、各種媒体等を活用した周知や酪農関係者に対する説明会の開催等を行います。

A 中央情報発信事業
 酪農家(関係者)及び生活者のターゲット別に、有効な媒体を活用、情報発信を展開し、「国内酪農・指定団体が行う生乳受託販売事業等の理解者・応援団の拡大等を通じた需給安定化」、「新規就農者の拡大」「酪農が果たす役割・価値の再点検や発掘・啓発・普及」等を行うととともに、新型コロナウイルス感染症の動向や酪農情勢等を踏まえつつ、「牛乳の日・牛乳月間(6月)」に加えて「不需要期(年末年始・年度末時期)」を重点に、指定団体や関係団体と連携した統一的・一体的な活動を展開します。

B 地域実践支援事業
 「酪農教育ファーム活動」を実施し、日本酪農や国産の重要性及び酪農家の生き方等を生活者に直接伝えることで、国内酪農の理解者・応援団の拡大等に取り組みます。活動に当たっては、飼養衛生管理基準の遵守及び感染症防疫マニュアル並びに新型コロナウイルスを想定した消費者交流活動におけるガイドラインに則った取り組みを現場で徹底しつつ、各種研修会開催等での必要な情報発信を行います。
 また、酪農が地域で存続していくために、酪農家自ら実践する牧場を核にした消費者コミュニケーション活動や、酪農家が震災地域の児童等に行う復興支援活動及び地域の後継者世代の酪農家同士や、酪農家と就農を希望する又は酪農に関心を示す学生等との交流活動等に対する支援を行います。

C WEBを活用した情報発信等
 本会議が入手・取りまとめ・分析等を行った各種調査・情報を集約して提供するほか、一般及び組織関係者に対して、指定団体機能や社会的な指定団体の責任について伝えていきます。

D 国産ナチュラルチーズの振興
 国産ナチュラルチーズの振興として、独立行政法人農畜産業振興機構の補助事業を活用し、チーズ向け生乳の生産及びチーズ製造を行う酪農家のHACCP及び乳質向上等の取り組みへの支援を行います。また、酪農家等を対象とした研修会、オールジャパンナチュラルチーズコンテストなどの開催を通じ、国産ナチュラルチーズの振興を図ります。

E 災害対応事業
 生活者への酪農理解を求めるためには生乳の安定供給が必要であり、自然災害からの迅速な回復を後押しすることが重要な取り組みとなります。このため、激甚災害で被災した酪農家に見舞金等を送る取り組みを行います。

F 放射性物質・風評被害対策
 発生周辺地域で生産された牛乳乳製品に対して、飼養管理改善等に係る生乳自主検査の実施に対する支援と、丁寧な消費者等向け対策を続けていきます。

(4)牛乳定着化・地域支援事業
 指定団体が、統一コンセプトのもとで生産現場に近い強みを活かして展開する地域イベントへの支援とともに、オリジナルキャラクターの活用等の独自の活動を支援します。

(5)理解促進地域広報事業
 指定団体が、地域の実情に即した広報活動(理解醸成活動、牛乳定着化事業、酪農教育ファーム活動の推進、指定団体の役割等の啓発、生乳の特性や風味の安定した生乳生産に係る適切な飼養管理等に係る研修会等)を実施できるよう、本会議より事業費の助成を行います。

(6)牛乳等冬季需給対応事業
 令和2年度に新型コロナの感染拡大を踏まえた緊急的に実施した、指定団体が不需要期において、通常、牛乳等を提供・販売していない場所に対して行う無償提供等に対する支援事業を継続して取り組みます。

(7)酪農経営支援総合対策事業等
 機構の3年度畜産業振興事業のうち、「中小酪農経営等生産基盤維持・強化」、「乳用牛への和牛受精卵移植支援」、「生乳流通体制合理化推進」、「生乳需要基盤確保」、「地域の生産体制強化」、「酪農経営災害緊急支援」に取り組みます。
 また、2年度補正予算により措置された酪農経営改善対策事業及び生産基盤拡大加速化事業に応募し、引き続き、酪農家における、性判別精液等の活用の促進及び乳用牛の増頭等を支援します。

(8)情報の収集、提供及び機関紙の発行
 酪農経営の実態、生乳の需給、価格、安全・安心の確保に係る情報、酪農・指定団体等の制度に係る情報等について、収集・分析・提供を行う他、機関誌等を通じ、本会議事業や酪農を取り巻く情勢等を発信します。

 
現在の中央酪農会議の会員構成は次のとおりとなっています。


地方会員
中央会員
ホクレン農業協同組合連合会
東北生乳販売農業協同組合連合会
関東生乳販売農業協同組合連合会
北陸酪農業協同組合連合会
東海酪農業協同組合連合会
近畿生乳販売農業協同組合連合会
中国生乳販売農業協同組合連合会
四国生乳販売農業協同組合連合会
九州生乳販売農業協同組合連合会
一般社団法人全国農業協同組合中央会
全国農業協同組合連合会
全国酪農業協同組合連合会
全国開拓農業協同組合連合会
農林中央金庫
全国共済農業協同組合連合会

 

 中央酪農会議の運営資金は、会員の会費及び賦課金によって賄われています。令和3年度は、その他に独立行政法人農畜産業振興機構等から補助を受ける予定です。
 事業運営に必要な毎年度の事業計画及び収支予算は、毎年開催される理事会において決定のうえ、運営がなされています。
 さらに、事業運営に際しては、必要に応じて指定団体長、全国連及び指定団体の実務責任者で構成する会議や事業毎に担当者会議等を開催し、検討を行うなど、会員の意向を的確に反映させることとして、事業運営に万全を期しています。
 なお、現在の役職員数は常勤役員1名、職員数23名(他、出向1名)となっています。

 
中央酪農会議の役員は、会員の役職員及び学識経験者をもって構成され、総会において選任されます。


会 長 中家 徹 中央会員
副会長 隈部 洋 中央会員
副会長 菊池 一郎 地方会員
専務理事 迫田 潔 学識経験者
理 事 齊藤 良樹 中央会員
理 事 村上 進 中央会員
理 事 岩曽 聡 中央会員
理 事 角野 隆宏 中央会員
理 事 西川 寛稔 地方会員
理 事 伊藤 一成 地方会員
理 事 藤田 毅 地方会員
理 事 鈴木 康弘 地方会員
理 事 中川 泰宏 地方会員
理 事 長恒 泰治 地方会員
理 事 原 浅之 地方会員
理 事 中村 隆馬 地方会員
理 事 生源寺 眞一 学識経験者
監 事 馬場 利彦 中央会員
監 事 西野 一 地方会員
監 事 迫田 孝 地方会員


 
 
■総務部
(1)法人の運営に関する事項
(2)総会、理事会その他の会議に関する事項
(3)定款の改正、その他諸規程の制定及び改廃に関する事項
(4)職員の人事及び福利厚生に関する事項
(5)報酬、給与及び旅費に関する事項
(6)公印の保管、文章の収受・発送及び保存、事務局の組織に関する事項
(7)情報公開に関する事項
(8)事業計画・収支予算及び決算、収入及び支出、資金計画の策定及び資金の調達に関する事項
(9)契約、現金、預金、有価証券及び物品の出納、財産管理、資金運用に関する事項
(10)前各号に掲げるもののほか、事務局の所掌事務で他の部署の所掌に属しない事項

■業務部
(1)指定生乳生産者団体の行う生乳受託販売に関する指導、あっせん等に関する事項
(2)生乳の需給の安定及び国内生乳生産基盤の強化に関する事項
(3)生乳の需要の拡大に関する事項
(4)酪農業及び牛乳、乳製品に関する国民への理解促進に関する事項
(5)生乳の品質の改善及び安全安心の確保に関する事項
(6)前各号の事業に関する資料、情報の収集および提供に関する事項



 
■業務・財務資料
  定款
  役員名簿
  事業報告
    平成14年度事業報告
    平成15年度事業報告
    平成16年度事業報告
    平成17年度事業報告
    平成18年度事業報告
    平成19年度事業報告
    平成20年度事業報告
    平成21年度事業報告
    平成22年度事業報告
    平成23年度事業報告
    平成24年度事業報告
    平成25年度事業報告
    平成26年度事業報告
    平成27年度事業報告
    平成28年度事業報告
    平成29年度事業報告
    平成30年度事業報告
    令和元年度事業報告
    令和2年度事業報告
  事業計画
    平成15年度事業計画
    平成16年度事業計画
    平成17年度事業計画
    平成18年度事業計画
    平成19年度事業計画
    平成20年度事業計画
    平成21年度事業計画
    平成22年度事業計画
    平成23年度事業計画
    平成24年度事業計画
    平成25年度事業計画
    平成26年度事業計画
    平成27年度事業計画
    平成28年度事業計画
    平成29年度事業計画
    平成30年度事業計画
    平成31年度事業計画
    令和2年度事業計画
    令和3年度事業計画
 
「畜産業振興事業の実施のために独立行政法人農畜産業振興機構からの補助金の交付により造成した基金の管理に関する基準」に基づく公表について(平成18年度)
 
「畜産業振興事業の実施のために独立行政法人農畜産業振興機構からの補助金の交付により造成した基金の管理に関する基準」に基づく公表について(平成21年度)
 
「畜産業振興事業の実施のために独立行政法人農畜産業振興機構からの補助金の交付により造成した基金の管理に関する基準」に基づく公表について(平成24年度)
 
「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について(公表)
 
「国からの補助金」
 
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