中央酪農会議は、昭和37年8月、農林省事務次官通達に基づき酪農関係の全国機関によって設立されました。その後、昭和41年の加工原料乳生産者補給金等暫定措置法(不足払い法)の発足に伴い同法に基づき設立された指定生乳生産者団体と酪農関係全国機関(全中、全農、全酪連、全開連、農中、全共連)とにより構成されてきた酪農指導団体です。平成25年4月1日より、従来の民法第34条による公益法人から、一般社団法人へ移行し、定款はその目的を次のとおり定めています。
『この法人は、生乳生産者の協同組織による生乳受託販売の推進並びに生乳の供給の安定、流通の合理化及び品質の改善を図り我が国酪農の健全な発展及び国民の健康の増進に寄与することを目的とする。』

 

1 定款上の事業
 中央酪農会議の行う事業は、定款の中では、下記のとおり記載されています。
 その内容は、特に生乳の流通に関する各種の指導事業が中心となります。

■指定生乳生産者団体の行う生乳受託販売に関する指導、あっせん等
■生乳の需給の安定及び国内生乳生産基盤の強化に関する事項
■生乳の需要の拡大に関する事項
■酪農業及び牛乳、乳製品に関する国民への理解促進に関する事項
■生乳の品質の改善及び安全安心の確保に関する事項
■前各号の事業に関する資料、情報の収集及び提供に関する事項
■その他、この法人の目的を達成するために必要な事項

2 具体的な事業内容
 上記定款の事業項目に基づき、酪農をとりまく内外の環境変化に対応し、安定的な酪農振興を目指して、具体的には主に次の内容の事業を展開しています。

(1)国内生乳需給・生産基盤安定化等対策事業
@ 酪農基本対策・生産基盤維持・強化・需給安定化対策
ア.酪農基本対策・国際交渉等への対応
 令和元年度には、農林水産省において、新たな「酪農及び肉用牛の近代化を図るための基本方針(以下「酪肉近」という)」が取りまとめられる予定になっています。
酪肉近の取りまとめに対しては、酪農の抱える課題や実態、「指定生乳生産者団体」が果たしている生乳需給や酪農経営の安定などの役割、などの位置付けがなされるよう関係団体と連携した取組を行います。
 また、TPP11(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)及び日EU・EPA(経済連携協定)の発効や、今後の日米TAG交渉、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉等が、中長期的に国内の生乳生産や牛乳乳製品の需給調整に影響を及ぼすと想定されるため、引き続き交渉状況の把握・分析に努め、指定団体等への情報提供を行います。
イ.生乳需給安定化対策の実施
 令和元年度は、中期需給安定化対策(3期目)に継続して取組ます。また、近年、飲用牛乳向け需要が比較的堅調に推移するなか、都府県での生乳生産基盤の弱体化に歯止めをかけることが急務となっています。このため、都府県について、令和2年度を目標年度とする中期出荷目標に向け、地域での計画的な生産基盤対策を促し、生産基盤維持・強化対策等の支援を行います。
 また、牛乳等の小売価格改定、消費増税等を踏まえ、従来以上に需給に係る精緻な分析・情報共有を図るととともに迅速な対応を講じていきます。
 さらに、制度改革に伴う国の需給調整への関与並びに酪農経営を取り巻く環境、牛乳乳製品市場等の動向等を踏まえ、令和2年度以降の生乳需給安定化対策や、需給緩和時のセーフティネット対策等について、適宜、必要な検討を行うこととしています。
ウ.生産基盤維持・強化対策の実施
 公募可能な補助事業への積極的な応募・実施を通じ、各地域・生産現場での乳用後継牛の確保等の生産基盤維持・強化の取り組みを支援します。また、先進事例・知見等の情報の収集・提供により、対策成果の向上を図ります。

A 生乳の総合的な品質・流通管理及び受託販売機能強化支援対策
 指定団体の生乳取引交渉を側面から支援するため、酪農経営、牛乳乳製品市場動向の分析・提供を行い、合わせて理解醸成活動へ繋げていきます。
 さらに、酪農経営、生乳需給等の分析を行い、実態に即した補給金単価・集送乳調整金・酪農対策等が講じられるよう関係団体と対応します。
 また、補給金制度改革に関する法務面などの課題には、専門的な対応や、実践的な勉強会等を実施するほか、酪農家・組織関係者には、指定団体の受託販売機能の重要性と意義を啓発します。その他、指定団体の業務の改善・機能の強化を推進するため、指定団体等間での情報共有と支援を行います。
 なお、令和元年10月の消費増税には、指定団体と連絡し円滑な業務移行に取り組むこととしています。
 このほか、業界関係者による全国協議会等を軸にした取組を継続実施するほか、生乳検査施設の技術者等の情報交換等を通じ、国産生乳の安全・安心の確保を図り、安定的な生乳取引の実現に取り組みます。
 また、生乳由来の異常風味発生防止のため知見を収集し、適切な飼養管理への啓発指導を強化するほか、HACCPに沿った衛生管理の制度化への対応等への支援を行います。

B 情報の収集、提供及び機関紙の発行
 酪農経営、生乳の需給、価格、安全安心等、酪農・指定団体等の制度等の情報提供や、収集・分析・蓄積及び提供を行います。
 また、本会議の事業等の実施状況や、酪農を取り巻く情勢、政策・制度に関する正確な情報について、指定団体及び会員県連・農協を対象とする『中酪情報』を発行するほか、HPなどを活用した情報提供の充実を図ります。

(2)酪農・国産牛乳乳製品理解促進広報事業
 世界の生乳需給は、中長期的に逼迫と見込まれ国際乳製品需給も不安定化しており、食料安全保障の観点から自給率の向上が重要です。その一方で、TPP11・日欧EPAなどの本格的な国際化と、市場価格改定、消費増税等による消費への影響が懸念されるところです。
 また、新たな補給金制度が施行され2年目となりますが、指定団体を軸とした安全安心な生乳の安定供給が不可欠であり、組織内外への理解醸成と、生産者間の公平性を確保する対応が、引き続き必要となっています。
 これらを踏まえ、日本酪農及び国産牛乳乳製品への生活者の支持・共感を一層強固なものとするため、「日本酪農の存在意義」、「安全・安心な国産牛乳乳製品の重要性」、「指定団体の共同販売の重要性」を主要訴求テーマとして、事業展開を図ります。
 
@ 中央情報発信事業
 消費者・国民からの日本酪農や国産牛乳乳製品に対する支持と信頼を高めるため、後継者を含め酪農家の意識啓発を視野に入れつつ、ターゲット別に有効な媒体を活用し、情報発信を展開します。
 まず、酪農家(関係者)対応としては、生乳の安定供給と酪農経営の安定に指定団体共販が不可欠であることを酪農家・組織関係者等に発信し、啓発を継続します。
 次に生活者対応として、酪農専門誌「ミルククラブ」の発行等を通じ、日本酪農の役割、生乳の特性と流通の仕組み等を継続発信するほか、中央紙への広告掲載、量販店・直売所などの媒体活用、クロスメディア企画を強化しつつ、丁寧な情報提供を行っていきます。
 また、メディア対応として、生産現場への理解などを深めるための「JDCニュースレター」の作成、「ファクトブック」の改訂、提供と、メディアを対象とした説明会開催を行います。
 さらに流通対応として、日本酪農の必要性と輸入依存の危険性や、安全安心な国産品の安定供給に適切な販売価格が不可欠であることを啓発するため、売場担当者向け情報誌や量販店等向けの媒体に記事広告の掲載等を行います。

A 国産ナチュラルチーズの振興
 国産ナチュラルチーズの振興と、多様な酪農経営を展開する生産現場のニーズに対応する取り組みとして、(独)農畜産業振興機構の補助事業を活用し、酪農家の乳質向上等の取組支援と、酪農家等のチーズ製造技術、衛生管理、販路拡大への研修会、オールジャパンナチュラルチーズコンテストなどを企画・開催します。

B 地域実践支援事業
 「酪農教育ファーム活動」や、酪農の価値、酪農家の生き方を消費者等に直接伝えることを通じて、日本酪農への支援意識及び国産牛乳乳製品の価値向上に取り組みます。
 なお、活動に当たっては、飼養衛生管理基準の遵守及び感染症防疫マニュアルに則った取り組みを徹底しつつ、研修会開催、機関誌発行により、必要な情報発信等を行います。
 また、酪農が地域で存続していくために、酪農家自ら実践する牧場を核にした消費者コミュニケーション活動や、酪農家が震災地域で児童等に行なう復興支援活動及び後継者世代の酪農家同士の交流活動等に対する支援を行います。

C WEBを活用した情報発信等
 本会議が入手・取りまとめ・分析等を行った各種情報を集約して提供するほか、一般及び組織関係者に対して、指定団体機能等の情報をHPやメルマガ等を通じて発信していきます。
 また、プレスリリース・報道用資料の作成・提供などを通じ、きめ細かな情報発信を行っていきます。

D 酪農実態調査を基礎とした課題対応
 平成30年度に実施した経営事例調査等を基にした生乳生産の中期予測や、実践的な課題対応などの検討に取り組むとともに、得られた情報について、生産者組織内での共有化と対策推進を図ります。

E 放射性物質・風評被害対策
 発生周辺地域で生産された牛乳乳製品に対して、飼養管理改善等に係る生乳自主検査の実施に対する支援と、丁寧な消費者等向け対策を続けていきます。

(3)牛乳定着化・地域支援事業
 指定団体が、統一コンセプトのもとで生産現場に近い強みを活かして展開する地域イベントへの支援とともに、オリジナルキャラクターの活用等の独自の活動を支援します。

(4)理解促進地域広報事業
 指定団体が、地域の実態に即した広報活動(理解醸成活動、牛乳定着化事業、酪農教育ファームの推進等)を実施できるよう、本会議より事業費の助成を行います。

(5)畜産・酪農経営生産力強化対策事業
 国の補助により、農協又は農協連等が行う、性判別精液・性判別受精卵を活用した優良な乳用種後継雌牛等の確保の事業を推進します。

(6)酪農経営支援総合対策事業等
 (独)農畜産業振興機構の令和元年度の畜産業振興事業のうち、以下の事業の実施に取り組み、地域の実情に応じた酪農生産基盤の確保強化並びに、指定団体の実施する生乳流通の更なる合理化の支援や、国産牛乳乳製品への理解醸成、消費の維持・定着に関する取組を推進します。

@ 中小酪農経営等生産基盤維持・強化対策事業では、全国の生産者集団、農協、農協連が行う、後継牛確保、育成牛事故率の低減、乳牛供用期間の延長支援、地域の後継者等の確保などの取組のほか、猛暑等にも対応可能な飼養・衛生等の管理技術の向上等への支援を通じ、酪農生産基盤の維持・強化に取り組んでいます。

A 生乳流通体制合理化推進事業では、生乳流通コストの軽減及び緊急時の搾乳継続を図るため、「生乳流通合理化計画」に基づき、生産者団体等が集送乳コスト等の削減を図るための生乳流通関係機器のリース導入等の取組支援をします。

B 酪農経営災害緊急支援対策事業では、豪雨・大雪・台風・地震等で被災した酪農家の経営継続・再開の支援として、簡易牛舎整備等、乳用牛導入・緊急避難、災害時の非常電力確保支援、緊急用電源の事前整備等の取組支援をします。

C 生乳生産者需要確保事業では、消費者等への理解醸成活動等を通じた国産牛乳乳製品消費の維持、定着を図るため、機構の酪農経営支援総合対策事業の一環として、酪農・国産牛乳乳製品理解促進広報事業の取り組みを行います。

D 国産チーズ生産奨励事業では、酪農家でのチーズ向け生乳の品質向上への取り組みを支援することで、酪農の国際競争力を強化する取組を行います。

E 国産チーズ競争力強化支援対策事業では、国産ナチュラルチーズの製造のための知識・技術の習得・向上・衛生管理強化等のための製造研修会や国内外の長期研修、また、海外への調査等を開催し、酪農の国際競争力を強化する取組を行います。

 
現在の中央酪農会議の会員構成は次のとおりとなっています。


地方会員
中央会員
ホクレン農業協同組合連合会
東北生乳販売農業協同組合連合会
関東生乳販売農業協同組合連合会
北陸酪農業協同組合連合会
東海酪農業協同組合連合会
近畿生乳販売農業協同組合連合会
中国生乳販売農業協同組合連合会
四国生乳販売農業協同組合連合会
九州生乳販売農業協同組合連合会
全国農業協同組合中央会
全国農業協同組合連合会
全国酪農業協同組合連合会
全国開拓農業協同組合連合会
農林中央金庫
全国共済農業協同組合連合会

 

 中央酪農会議の運営資金は、会員の会費及び賦課金によって賄われています。平成30年度は、その他に独立行政法人農畜産業振興機構等から補助を受ける予定です。
 事業運営に必要な毎年度の事業計画及び収支予算は、毎年開催される理事会において決定のうえ、運営がなされています。
 さらに、事業運営に際しては、必要に応じて指定団体長、全国連及び指定団体の実務責任者で構成する会議や事業毎に担当者会議等を開催し、検討を行うなど、会員の意向を的確に反映させることとして、事業運営に万全を期しています。
 なお、現在の役職員数は常勤役員1名、職員数22名(他、出向1名)となっています。

 
中央酪農会議の役員は、会員の役職員及び学識経験者をもって構成され、総会において選任されます。


会 長 中家 徹 中央会員
副会長 砂金 甚太郎 中央会員
副会長 瀧澤 義一 地方会員
専務理事 迫田 潔 学識経験者
理 事 齊藤 良樹 中央会員
理 事 村上 進 中央会員
理 事 岩曽 聡 中央会員
理 事 長島 佳史 中央会員
理 事 伊藤 一成 地方会員
理 事 菊池 一郎 地方会員
理 事 井上 久 地方会員
理 事 鈴木 康弘 地方会員
理 事 中川 泰宏 地方会員
理 事 岡田 穗積 地方会員
理 事 原 浅之 地方会員
理 事 隈部 洋 地方会員
理 事 生源寺 眞一 学識経験者
監 事 金井 健 中央会員
監 事 丹羽 篤司 地方会員
監 事 迫田 孝 地方会員


 
 
■総務部
(1)法人の運営に関する事項
(2)総会、理事会その他の会議に関する事項
(3)定款の改正、その他諸規程の制定及び改廃に関する事項
(4)職員の人事及び福利厚生に関する事項
(5)報酬、給与及び旅費に関する事項
(6)公印の保管、文章の収受・発送及び保存、事務局の組織に関する事項
(7)情報公開に関する事項
(8)事業計画・収支予算及び決算、収入及び支出、資金計画の策定及び資金の調達に関する事項
(9)契約、現金、預金、有価証券及び物品の出納、財産管理、資金運用に関する事項
(10)前各号に掲げるもののほか、事務局の所掌事務で他の部署の所掌に属しない事項

■業務部
(1)指定生乳生産者団体の行う生乳受託販売に関する指導、あっせん等に関する事項
(2)生乳の需給の安定及び国内生乳生産基盤の強化に関する事項
(3)生乳の需要の拡大に関する事項
(4)酪農業及び牛乳、乳製品に関する国民への理解促進に関する事項
(5)生乳の品質の改善及び安全安心の確保に関する事項
(6)前各号の事業に関する資料、情報の収集および提供に関する事項



 
■業務・財務資料
  定款
  役員名簿
  事業報告
    平成14年度事業報告
    平成15年度事業報告
    平成16年度事業報告
    平成17年度事業報告
    平成18年度事業報告
    平成19年度事業報告
    平成20年度事業報告
    平成21年度事業報告
    平成22年度事業報告
    平成23年度事業報告
    平成24年度事業報告
    平成25年度事業報告
    平成26年度事業報告
    平成27年度事業報告
    平成28年度事業報告
    平成29年度事業報告
    平成30年度事業報告
  事業計画
    平成15年度事業計画
    平成16年度事業計画
    平成17年度事業計画
    平成18年度事業計画
    平成19年度事業計画
    平成20年度事業計画
    平成21年度事業計画
    平成22年度事業計画
    平成23年度事業計画
    平成24年度事業計画
    平成25年度事業計画
    平成26年度事業計画
    平成27年度事業計画
    平成28年度事業計画
    平成29年度事業計画
    平成30年度事業計画
    平成31年度事業計画
 
「畜産業振興事業の実施のために独立行政法人農畜産業振興機構からの補助金の交付により造成した基金の管理に関する基準」に基づく公表について(平成18年度)
 
「畜産業振興事業の実施のために独立行政法人農畜産業振興機構からの補助金の交付により造成した基金の管理に関する基準」に基づく公表について(平成21年度)
 
「畜産業振興事業の実施のために独立行政法人農畜産業振興機構からの補助金の交付により造成した基金の管理に関する基準」に基づく公表について(平成24年度)
 
「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について(公表)
 
「国からの補助金」
 
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