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中央酪農会議は、昭和37年8月、農林省事務次官通達に基づき酪農関係の全国機関によって設立されました。その後、昭和41年の加工原料乳生産者補給金等暫定措置法(不足払い法)の発足に伴い同法に基づき設立された指定生乳生産者団体(※現在は畜産経営の安定に関する法律に基づく指定生乳生産者団体)と酪農関係全国機関(全中、全農、全酪連、全開連、農中、全共連)とにより構成されてきた酪農指導団体です。平成25年4月1日より、従来の民法第34条による公益法人から、一般社団法人へ移行し、定款はその目的を次のとおり定めています。
『この法人は、生乳生産者の協同組織による生乳受託販売の推進並びに生乳の供給の安定、流通の合理化及び品質の改善を図り我が国酪農の健全な発展及び国民の健康の増進に寄与することを目的とする。』

 

1 定款上の事業
 中央酪農会議の行う事業は、定款の中では、下記のとおり記載されています。
 その内容は、特に生乳の流通に関する各種の指導事業が中心となります。

■指定生乳生産者団体の行う生乳受託販売に関する指導、あっせん等
■生乳の需給の安定及び国内生乳生産基盤の強化に関する事項
■生乳の需要の拡大に関する事項
■酪農業及び牛乳、乳製品に関する国民への理解促進に関する事項
■生乳の品質の改善及び安全安心の確保に関する事項
■前各号の事業に関する資料、情報の収集及び提供に関する事項
■その他、この法人の目的を達成するために必要な事項

2 具体的な事業内容
 上記定款の事業項目に基づき、酪農をとりまく内外の環境変化に対応し、安定的な酪農振興を目指して、具体的には主に次の内容の事業を展開しています。

(1)生乳需給安定化・生産基盤強化対策
@ 国際交渉等への対応
 国による経済連携協定の推進は、中長期的には国内の生乳生産や牛乳乳製品需給に影響を及ぼすことが想定されるなか、各国との経済連携の動きは今後も継続されて行くと見込まれるため、適宜、関係団体と連携した適切な対応を講じていきます。

A生乳需給安定化対策の実施
 生乳需給安定化対策は、「3年間(令和3〜5年度)は、前年実績以上を目標数量として設定する」中期需給安定化対策を継続します。令和4年度の出荷目標数量は、指定団体が新たな補給金制度に基づき農林水産省に提出した年間販売計画の数量の総量とし、生乳需給が緩和している状況を踏まえ、加工リスク平準化対策等を継続するほか、国の支援を受けつつ生・処が実施する乳製品在庫削減対策への参加、コロナ禍における酪農経営改善・需給均衡を図るための低能力牛の選別奨励等を実施します。
 令和5年度以降の需給安定化対策は、新型コロナウイルスの影響等の動向を見極めつつ、酪農経営を取り巻く環境の変化や牛乳乳製品市場等の動向等を踏まえ、適宜、必要な検討を行います。

B生産基盤維持・強化対策の実施
 公募可能な補助事業への積極的な応募・実施を通じ、各地域・生産現場での性判別精液の利用などを通じた将来的な生産基盤の維持や、暑熱対策等の需要期に対応した取り組みを支援するとともに、先進事例・知見等の情報の収集・提供により、対策成果の向上を図っていきます。

(2)指定団体の組織機能強化・流通対策
 指定団体の生乳取引交渉を側面から支援するため、酪農経営及び牛乳乳製品市場等に係る動向を収集・分析し必要な情報提供等を行います。
また、酪農経営の実態及び生乳需給、牛乳等の小売動向を注視するとともに、必要な情報の収集・分析を行い、実態に即した補給金単価・集送乳調整金及び酪農対策等が講じられるよう指定団体・関係団体とともに対応をします。
 生乳流通制度改革以降の環境変化を踏まえ、指定団体組織・需給調整機能の強化、運営への支援、受託販売に係る法務面の対応を行うほか、国の通知に基づく指定団体による生乳受託販売業務の合理化に係る推進計画(業務推進計画)が円滑に推進されるよう支援します。
 このほか、生乳の安全・安心の確保に関し、業界関係者による全国協議会等を軸にした取組、担当者や生乳検査施設の技術者等の情報交換等を継続実施するほか、「持続的社会の実現に向けた取り組み」への生活者の関心の高まりや、みどりの食料システム戦略等を踏まえた対応、さらに、他畜種での伝染性疾病の発生及びまん延や、改正飼養衛生管理基準等を踏まえた生産現場での防疫対策等に関する啓発や対応の検討等を行います。
 生乳の風味変化事案を踏まえ、関係団体や大学の調査研究とも連携して知見を収集し、生乳の風味の安定に係るバランスの取れた飼料設計や適切な飼養管理の重要性についての啓発・普及を継続するとともに、HACCPの制度化等の安全・安心への関心の高まりを踏まえ、これまでに取りまとめた手引書やマニュアルの必要な見直し、流通段階等での品質管理体制向上等の取り組みについて、必要な検討・支援を行います。

(3)酪農・国産牛乳乳製品理解促進広報事業
@中央情報発信事業
 新型コロナウイルス感染症の動向等社会情勢や酪農情勢等を踏まえつつ、生乳需給の改善及び酪農の経営実態の啓発、国内酪農業及び指定団体が行う生乳受託販売事業等への理解者・応援団の拡大を図ります。
 まず、酪農家(関係者)対応として、農林水産省の「みどりの食料システム戦略」の動きを踏まえつつ、酪農家等が既に取り組んでいる、持続可能な社会の実現に資する活動の情報等について収集し、各種媒体等を通じ啓発・普及を行います。また、生乳需給等酪農情勢や、指定団体の必要性を訴求するほか、新補給金制度に対応した新たな契約やその運用の法的課題、広報に際しての危機管理等に対する専門的対応等を行うこととします。
 次に生活者対応として、酪農関係者等の協力を得て、牧場、生産者組織、閲覧実績の多い公共の図書館や学校等に対し定期的に発行している、オリジナル酪農専門誌「ミルククラブ」について、新たな配布先としてメディアも加え、生乳需給の状況や特性、酪農家や指定団体等関係者の努力のほか、酪農の果たす役割や魅力、価値等について発信します。
「牛乳の日・牛乳月間」「牛乳等の不需要期」においては、関係団体と連携した活動を行います。特に、不需要期においては、中央紙とWEB等複数の媒体を組み合わせ立体的に展開する手法(クロスメディア)なども含めた消費喚起を検討し、さらに、期中において、社会情勢や生乳需給の状況を踏まえつつ、各種媒体を通じ、流通飼料の不足やコスト増嵩等による厳しい酪農経営実態に対する国民的な理解醸成を実施します。

A酪農就農支援事等業
 令和3年度に作成した新規就農に関わる関係者のプラットフォーム(ポータル・WEBサイト)について、掲載情報の拡充や、運用中に生じた課題への対応等、不断の改善を行います。また、酪農関係者や新規就農希望者等に対し、活用を促すための周知を行います。

B地域実践支援事業
 「酪農教育ファーム活動」や、酪農及び生乳の特性や重要性及び酪農家の生き方等を生活者に直接伝えることを通じて、国内酪農の理解者・応援団の拡大等に取り組みます。活動に当たっては、飼養衛生管理基準の遵守及び感染症防疫マニュアル並びに新型コロナウイルスを想定した消費者交流活動(酪農体験)に則った取り組みを徹底し、研修会開催等で必要な情報発信を行います。
 また、酪農が地域で存続していくために、酪農家自ら実践する牧場を核にした消費者コミュニケーション活動や、地域の後継者世代の酪農家同士や、酪農家と就農を希望する又は酪農に関心を示す学生等との交流活動等に対する支援を行います。

CWEBを活用した情報発信等
 本会議が入手・取りまとめ・分析等を行った各種調査・情報を集約して提供するほか、一般及び組織関係者に対して、指定団体の機能や指定団体が果たしている社会的な責任について、HPへの情報掲載・メルマガの配信、プレスリリース・報道用資料の作成・提供など、きめ細かな情報発信を行います。

D国産ナチュラルチーズの振興
 国産ナチュラルチーズの振興と多様な酪農経営を展開する生産現場のニーズに対応する取り組みとして、独立行政法人農畜産業振興機構の補助事業を活用し、チーズ向け生乳の生産及びチーズ製造を行う酪農家の乳質向上等の取り組みへの支援を行います。
 また、酪農家等を対象としたチーズ製造に係る衛生管理・技術等に関する研修会を企画・開催を通じて、国産ナチュラルチーズの振興を図ります。

E災害対応事業
 生活者への酪農理解を求めるためには生乳の安定供給が必要であり、多発する自然災害からの迅速な回復を後押しすることが重要な取組となります。このため、理解醸成事業の事業費の一部を積み立て、激甚災害で被災した酪農家に見舞金を送る取組を行います。

F放射性物質・風評被害対策
 発生周辺地域で生産された牛乳乳製品に対して、飼養管理改善等に係る生乳自主検査の実施に対する支援と、丁寧な消費者等向け対策を続けていきます。

(4)牛乳定着化・地域支援事業
 指定団体が、統一コンセプトのもとで生産現場に近い強みを活かして展開する理解醸成活動等への支援とともに、地域で活用できる共通ツール等を制作・提供し、全国一体的な展開を図ります。

(5)理解促進地域広報事業
 指定団体が、地域の実態に即した広報活動(理解醸成活動、牛乳定着化事業、酪農教育ファームの推進等)を実施できるよう、本会議より事業費の助成を行います。

(6)牛乳等不需要期需給対応事業
 指定団体が、不需要期において、通常、牛乳等を提供・販売していない場所に対して行う無償提供等に対する支援事業の継続・拡充を行います。

(7)酪農経営支援総合対策事業等
 独立行政法人農畜産業振興機構の4年度畜産業振興事業のうち、「中小酪農経営等生産基盤維持・強化対策」、「乳用牛への和牛受精卵移植支援」、「生乳流通体制合理化推進」、「生乳需要基盤確保」、「酪農経営災害緊急支援」に取り組みます。
 また、3年度補正予算により措置された酪農経営改善対策事業に応募し、引き続き、酪農家における、性判別精液等の活用の促進等を支援します。

(8)情報の収集、提供及び機関紙の発行
 酪農経営の実態、生乳の需給、価格、安全・安心の確保に係る情報、指定団体等の制度に係る情報等について、収集・分析・提供を行う他、本会議事業や、酪農を取り巻く情勢等を、機関誌を通じた発信をします。

 
現在の中央酪農会議の会員構成は次のとおりとなっています。


地方会員
中央会員
ホクレン農業協同組合連合会
東北生乳販売農業協同組合連合会
関東生乳販売農業協同組合連合会
北陸酪農業協同組合連合会
東海酪農業協同組合連合会
近畿生乳販売農業協同組合連合会
中国生乳販売農業協同組合連合会
四国生乳販売農業協同組合連合会
九州生乳販売農業協同組合連合会
一般社団法人全国農業協同組合中央会
全国農業協同組合連合会
全国酪農業協同組合連合会
全国開拓農業協同組合連合会
農林中央金庫
全国共済農業協同組合連合会

 

 中央酪農会議の運営資金は、会員の会費及び賦課金によって賄われています。令和4年度は、その他に独立行政法人農畜産業振興機構等から補助を受ける予定です。
 事業運営に必要な毎年度の事業計画及び収支予算は、毎年開催される理事会において決定のうえ、運営がなされています。
 さらに、事業運営に際しては、必要に応じて指定団体長、全国連及び指定団体の実務責任者で構成する会議や事業毎に担当者会議等を開催し、検討を行うなど、会員の意向を的確に反映させることとして、事業運営に万全を期しています。
 なお、現在の役職員数は常勤役員1名、職員数23名(他、出向1名)となっています。

 
中央酪農会議の役員は、会員の役職員及び学識経験者をもって構成され、総会において選任されます。


会 長 山野 徹 中央会員
副会長 隈部 洋 中央会員
副会長 菊池 一郎 地方会員
専務理事 菊池 淳志 学識経験者
理 事 齊藤 良樹 中央会員
理 事 搏c 昌洋 中央会員
理 事 尾崎 太郎 中央会員
理 事 角野 隆宏 中央会員
理 事 徳田 善一 地方会員
理 事 伊藤 一成 地方会員
理 事 藤田 毅 地方会員
理 事 鈴木 康弘 地方会員
理 事 中川 泰宏 地方会員
理 事 長恒 泰治 地方会員
理 事 河野 仁 地方会員
理 事 中村 隆馬 地方会員
理 事 生源寺 眞一 学識経験者
監 事 馬場 利彦 中央会員
監 事 西野 一 地方会員
監 事 迫田 孝 地方会員


 
 
■総務部
(1)法人の運営に関する事項
(2)総会、理事会その他の会議に関する事項
(3)定款の改正、その他諸規程の制定及び改廃に関する事項
(4)職員の人事及び福利厚生に関する事項
(5)報酬、給与及び旅費に関する事項
(6)公印の保管、文章の収受・発送及び保存、事務局の組織に関する事項
(7)情報公開に関する事項
(8)事業計画・収支予算及び決算、収入及び支出、資金計画の策定及び資金の調達に関する事項
(9)契約、現金、預金、有価証券及び物品の出納、財産管理、資金運用に関する事項
(10)前各号に掲げるもののほか、事務局の所掌事務で他の部署の所掌に属しない事項

■業務部
(1)指定生乳生産者団体の行う生乳受託販売に関する指導、あっせん等に関する事項
(2)生乳の需給の安定及び国内生乳生産基盤の強化に関する事項
(3)生乳の需要の拡大に関する事項
(4)酪農業及び牛乳、乳製品に関する国民への理解促進に関する事項
(5)生乳の品質の改善及び安全安心の確保に関する事項
(6)前各号の事業に関する資料、情報の収集および提供に関する事項



 
■業務・財務資料
  定款
  役員名簿
  事業報告
    平成14年度事業報告
    平成15年度事業報告
    平成16年度事業報告
    平成17年度事業報告
    平成18年度事業報告
    平成19年度事業報告
    平成20年度事業報告
    平成21年度事業報告
    平成22年度事業報告
    平成23年度事業報告
    平成24年度事業報告
    平成25年度事業報告
    平成26年度事業報告
    平成27年度事業報告
    平成28年度事業報告
    平成29年度事業報告
    平成30年度事業報告
    令和元年度事業報告
    令和2年度事業報告
    令和3年度事業報告
    令和4年度事業報告
  事業計画
    平成15年度事業計画
    平成16年度事業計画
    平成17年度事業計画
    平成18年度事業計画
    平成19年度事業計画
    平成20年度事業計画
    平成21年度事業計画
    平成22年度事業計画
    平成23年度事業計画
    平成24年度事業計画
    平成25年度事業計画
    平成26年度事業計画
    平成27年度事業計画
    平成28年度事業計画
    平成29年度事業計画
    平成30年度事業計画
    平成31年度事業計画
    令和2年度事業計画
    令和3年度事業計画
    令和4年度事業計画
    令和5年度事業計画
    令和6年度事業計画
 
「畜産業振興事業の実施のために独立行政法人農畜産業振興機構からの補助金の交付により造成した基金の管理に関する基準」に基づく公表について(平成18年度)
 
「畜産業振興事業の実施のために独立行政法人農畜産業振興機構からの補助金の交付により造成した基金の管理に関する基準」に基づく公表について(平成21年度)
 
「畜産業振興事業の実施のために独立行政法人農畜産業振興機構からの補助金の交付により造成した基金の管理に関する基準」に基づく公表について(平成24年度)
 
「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について(公表)
 
「国からの補助金」
 
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