中央酪農会議は、昭和37年8月、農林省事務次官通達に基づき酪農関係の全国機関によって設立されました。その後、昭和41年の加工原料乳生産者補給金等暫定措置法（不足払い法）の発足に伴い同法に基づき設立された指定生乳生産者団体（※現在は畜産経営の安定に関する法律に基づく指定生乳生産者団体）と酪農関係全国機関（全中、全農、全酪連、全開連、農中、全共連）とにより構成されてきた酪農指導団体です。平成25年4月１日より、従来の民法第34条による公益法人から、一般社団法人へ移行し、定款はその目的を次のとおり定めています。
『この法人は、生乳生産者の協同組織による生乳受託販売の推進並びに生乳の供給の安定、流通の合理化及び品質の改善を図り我が国酪農の健全な発展及び国民の健康の増進に寄与することを目的とする。』

１ 定款上の事業
　中央酪農会議の行う事業は、定款の中では、下記のとおり記載されています。
　その内容は、特に生乳の流通に関する各種の指導事業が中心となります。

■指定生乳生産者団体の行う生乳受託販売に関する指導、あっせん等
■生乳の需給の安定及び国内生乳生産基盤の強化に関する事項
■生乳の需要の拡大に関する事項
■酪農業及び牛乳、乳製品に関する国民への理解促進に関する事項
■生乳の品質の改善及び安全安心の確保に関する事項
■前各号の事業に関する資料、情報の収集及び提供に関する事項
■その他、この法人の目的を達成するために必要な事項

２ 具体的な事業内容
　上記定款の事業項目に基づき、酪農をとりまく内外の環境変化に対応し、安定的な酪農振興を目指して、具体的には主に次の内容の事業を展開しています。

（１）生乳需給安定化・生産基盤対策
�@ 国際交渉等への対応
　経済連携協定の推進は、中長期的に国内の生乳生産や牛乳乳製品需給に影響を及ぼすことが想定され、この動きは今後も継続されると見込まれるため、適宜、関係団体と連携し適切な対応を講じていきます。

�A 生乳需給安定化対策の実施
　生乳需給安定化対策は、ア．酪農及び農業政策が転換期にあること、イ．生乳需給の見通しが不透明な状況にあることなどを踏まえ、単年度での対策に取り組むこととします。各指定団体の出荷目標数量は、加工原料乳補給金制度に基づく年間販売計画数量とし、全国の出荷目標数量はその総量となります。
　加工リスク平準化緊急対策及び乳製品隔離事業は、経済活動の正常化の動きを受け令和６年度は休止とします。一方、国の支援を受け生・処が実施する乳製品在庫削減対策については継続して参加します。
　なお、期中では、脱脂粉乳及びバター需要の格差拡大や、季節的な需給の不均衡、生乳生産の減少懸念等を抱える需給環境を踏まえて、適切な需給管理及び対応に取り組むこととします。
　令和７年度以降の生乳需給安定化対策については、酪農を取り巻く環境変化、牛乳乳製品市場等の動向等を踏まえた検討を行っていきます。

�B 生産基盤対策等の実施
　公募可能な補助事業への積極的な応募・実施を通じ、カウコンフォートに資する取り組みや、生産現場での暑熱対策等の取り組みを支援します。
　また先進事例・知見等の情報の収集・提供により、対策の成果向上を図ります。

（２）指定団体の組織機能強化・流通対策
　�@ 指定団体の生乳取引交渉を側面から支援するため、生産コスト試算、酪農全国基礎調査結果を
　　 含めた経営動向等を分析し情報の提供等を行います。

　�A 農林水産省での適正な価格形成の仕組みの検討には、価格改定に伴う需給リスク対応も含めた
　　 意見の反映を図り、必要な検討等を行います。さらに、実態に即した補給金単価・集送乳調整
　　 金及び酪農対策等が講じられるよう関係団体とともに対応します。

　�B 生乳受託販売体制の構築に関しては、指定団体の需給調整機能等の強化、受託販売に係る課題
　　 への法務面での専門的対応、生乳受託販売業務の合理化に係る業務推進計画が円滑に推進され
　　 るよう支援をします。

　�C 政府による現行畜安法の検証及び需給対応の不公平感の是正に向けた運用や、2024年問題を
　　 踏まえた集送乳事業への対応など、適宜必要な対応を取っていきます。

　�D 生乳の安全・安心に関しては、業界関係者による全国協議会等を軸に、生産現場での記録の保
　　 管、生乳の安全性の確認検査等を継続するほか、担当者や生乳検査の技術者等の情報交換等を
　　 継続実施します。

　�E 「持続的社会の実現に向けた取り組み」への対応、みどりの食料システム戦略等を踏まえた対
　　 応、さらに、改正飼養衛生管理基準等を遵守した生産現場での防疫対策等に関する啓発や対応
　　 の検討等を行います。
　　　 特に、国が令和５年に新たに取りまとめた畜種毎の飼養管理指針を踏まえ、アニマルウェル
　　 フェアに関する情報収集及び対応検討等を行います。

　�F 生乳の風味変化の事案に関しては、関係団体や大学の調査研究とも連携して知見を収集し、生
　　 乳の風味の安定に係る飼料設計や適切な飼養管理の重要性の啓発・普及を継続していきます。
　　 また、流通段階等での品質管理体制向上等の取り組みについても必要な検討・支援を行いま
　　 す。

（３）酪農・国産牛乳乳製品理解促進広報事業
�@ 酪農就農支援等事業
　新規就農プラットフォームについては、WEBサイトを通じて、新規就農希望者が活用しやすい情報提供を行います。引き続き、関係団体とも連携し、地域での活動等に関する情報を収集・整理し、就農時に必要な情報などを得やすくする取り組みをします。

�A 中央情報発信事業
　酪農の経営実態や、酪農家の思いを伝えていくと共に、国内酪農業及び指定団体の生乳受託販売事業等への理解者の拡大が図られるよう事業を実施し、特に、脱炭素社会やアニマルウェルフェア等についての情報　発信に努めます。
　酪農家（関係者）への対応として、酪農家が誇りをもてるよう、酪農が持続可能な社会の実現に資することや、酪農の社会的価値について媒体を利用して情報発信を行います。また、酪農家向けに、生乳需給に関する情報発信や指定団体の必要性を訴求するほか、畜安法のもとでの生乳受託契約に関する課題等について専門的な対応を行います。
　生活者（流通）への対応として、「ミルククラブ」に酪農教育ファームの情報を追加掲載し、酪農の役割、魅力、価値などの情報発信を行います。さらに、厳しい経営実態のなかでの酪農家の努力や酪農の社会的価値等の情報発信を通じ国民的な理解醸成に取組ます。

�B 地域実践支援事業
　生活者に対して、酪農教育ファーム活動や、生乳の特性、酪農の重要性、酪農家の生き方等を直接伝え、国内酪農の理解者の拡大に取り組みます。
　令和６年度は酪農教育ファーム認証制度の検証を行い、今後の開催方法などの検討を行います。
　また、現行の認証制度及び推進体制のもと、酪農教育ファームの現場においては、飼養衛生管理基準や感染症防疫マニュアルの遵守とともに、よりアニマルウェルフェアに配慮した活動を図るとともに、各種研修会の開催等通じ関係者へ情報発信するほか、普及啓発用チラシの作成等を行います。
　また、酪農が地域で存続していくために、酪農家自らの消費者コミュニケーション活動や、後継者世代同士の交流、酪農への就農を希望する学生や酪農に関心を示す学生との交流活動等への支援を行います。

�C 酪農全国基礎調査
　令和５年度に実施した「酪農全国基礎調査」の調査結果について、各地が抱える諸課題への対応に資するため、各種媒体等を活用した周知や酪農関係者に対する説明会の開催等を行う。

�D WEBを活用した情報発信等
　本会議が入手・取りまとめ・分析等を行った各種調査・情報を集約して提供するほか、一般及び組織関係者に対して、指定団体の機能や指定団体が果たしている社会的な責任について、ＨＰへの情報掲載・メルマガの配信、プレスリリース・報道用資料の作成・提供などきめ細かな情報発信を行います。

�E 国産ナチュラルチーズの振興
　独立行政法人農畜産業振興機構の「国産乳製品等競争力強化対策事業」を活用し、チーズ向け生乳の生産及びチーズ製造を行う酪農家の乳質向上等の取組への支援を行う。

�F 災害対応事業
　酪農に対する生活者の理解を求める上では、生乳が安定供給されていることが前提となるので、多発する自然災害からの迅速な回復を後押しすることが重要な取組となります。このため、理解醸成事業の事業費の一部を積み立て、激甚災害により酪農家の被災が発生したときに見舞金を送る取組を行います。

�G 放射性物質・風評被害対策
　発生周辺地域で生産された牛乳乳製品に対して、飼養管理改善等に係る生乳自主検査の実施に対する支援と、丁寧な消費者等向け対策を続けます。

（４）牛乳定着化・地域支援事業
　指定団体が、統一コンセプトのもとで生産現場に近い強みを活かして独自に展開する理解醸成等の活動に支援をします。地域の草の根運動の支援に、一層の注力をするため、PCサイトを、牛乳の消費喚起、理解醸成活動を効果的・効率的に行えるインフラとして再構築します。
　また、全国一体的な展開を企画し、その際に地域で活用できる共通ツール等を制作・提供し、全国一体的な展開を図ります。

（５）理解促進地域広報事業
　指定団体が、地域の実態に即した広報活動（理解醸成活動、牛乳定着化事業、酪農教育ファームの推進等）を実施できるよう、本会議より事業費の助成を行います。

（６）牛乳等不需要期需給対応事業
　指定団体が、不需要期において、通常、牛乳等を提供・販売していない場所に対して行う無償提供等に対する支援事業の継続・拡充を行います。

（７）酪農経営支援総合対策事業等
　独立行政法人農畜産業振興機構の令和６年度畜産業振興事業のうち、「中小酪農等対策事業」、「生乳流通体制合理化推進事業」、「生乳需要基盤確保事業」、「酪農経営災害緊急支援対策事業」に取り組みます。
　また、５年度補正予算等により措置された「乳用牛長命連産性等向上緊急支援事業」に取り組み、長命連産性に重きを置いた牛群構成への転換を支援します。

（８）情報の収集、提供及び機関紙の発行
　酪農経営の実態、生乳の需給、価格、安全・安心の確保に係る情報、指定団体等の制度に係る情報等について、収集・分析・提供を行う他、本会議事業や、酪農を取り巻く情勢等を、機関誌を通じた発信をします。

　中央酪農会議の運営資金は、会員の会費及び賦課金によって賄われています。令和４年度は、その他に独立行政法人農畜産業振興機構等から補助を受ける予定です。
　事業運営に必要な毎年度の事業計画及び収支予算は、毎年開催される理事会において決定のうえ、運営がなされています。
　さらに、事業運営に際しては、必要に応じて指定団体長、全国連及び指定団体の実務責任者で構成する会議や事業毎に担当者会議等を開催し、検討を行うなど、会員の意向を的確に反映させることとして、事業運営に万全を期しています。
　なお、現在の役職員数は常勤役員１名、職員数２３名（他、出向１名）となっています。