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東海酪連とは
LAST UPDATE 2016/08/01



設立経過
establishment
 酪農家のための組織である指定生乳生産者団体(※1)は、昭和41年に制定された加工原料乳生産者補給金等暫定措置法(※2)に基づき各都道府県に設置されました。しかし、酪農家戸数の減少や乳業工場の再編等により、生乳(※3)の流通が広域化し県単位では組織的な機能を十分に果たすことが難しい状況になってきました。
 このような中で、国は「新たな酪農・乳業対策大綱」を策定して指定生乳生産者団体の広域化を指示し、愛知県・長野県・三重県・岐阜県4県の酪農家が集い、平成12年10月に広域指定生乳生産者団体として設立されました。

※1 指定生乳生産者団体(指定団体)
 加工原料乳生産者補給金等暫定措置法に規定される団体のことです。
昭和41年にこの制度が制定されるまでは、各県内に多数ある生産者団体(農協・酪農組合)がそれぞれ乳業メーカーと生乳の取引を行っていました。当時は、生乳の販売先を確保するための競争が激しく、集送乳(※4)路線も錯綜していました。都道府県に一つの生乳生産者団体を指定することで、合理的な生乳流通と価格形成が図られるようになりました。そして、平成12年からは、農林水産大臣の指定に基づき、複数の都府県を範囲とする8つの広域指定団体が発足しました(北海道・沖縄は別扱い)。

※2 加工原料乳生産者補給金等暫定措置法
 酪農家が生産した生乳は、乳業メーカーによって牛乳やヨーグルト等の製品が製造されます。
製造される製品区分を用途と呼び、飲用向け(牛乳)、はっ酵向け(ヨーグルト)、特定乳製品向け(脱脂粉乳、バター)、生クリーム向け(生クリーム)、チーズ向け(チーズ)に区分され、用途によって乳業メーカーから生産者に支払われる金額が異なります。その中で、特定乳製品向け(脱脂粉乳、バター)とチーズ向けについては、輸入品との置き換えができること等の理由で他の用途と比較して安価なため、生産者が酪農を継続していくために必要な差額を財政負担する価格政策を定めた法律です。

※3 生乳
 搾乳したままの牛の乳のことです。
(参照:乳及び乳製品の成分規格等に関する省令第2条2)

※4 集送乳
 酪農家が生産した生乳を専用車両で集めることを「集乳」、乳業メーカーへ輸送することを「送乳」と言います。


目的
purpose
 愛知県・長野県・三重県・岐阜県の酪農家が平等であるために
(1)組織の合理化
(2)生乳を乳業へ有利販売、交渉する
(3)集送乳の合理化
(4)最終手取乳価、プール乳価(※5)をより高くする
ことを目的としております。

※5 プール乳価
 指定団体は、生乳を乳業メーカーに販売することにより、乳業メーカーに対し乳代(生乳の代金のこと)を請求します。
 この乳代には、
(1)生乳を使用した用途別に乳価設定が異なる
(2)販売した乳業によって乳価が異なる
があるため、販売した乳代を平均した単価を用いて生産者に支払っています。この平均価格をプール乳価といいます。


現在の業務内容
business contents
(1)生乳販売
 平成28年4月1日現在、815戸(愛知県306戸・長野県337戸・三重県44戸・岐阜県128戸)の酪農家から生産される年間約371千トンの生乳を46社の乳業メーカーに販売しています。
(平成27年度実績より)
(2)CS(※6)の運営
 集送乳の合理化と需給調整を円滑に行うため、愛知県内に2か所、長野県内に1か所のCSを運営しています。
(3)乳代精算
 乳業メーカーから支払われる生乳代金の総額から必要経費(生乳の輸送経費、事務手数料等)を差引いた金額を、4県の酪農家が平等になるよう按分して毎月精算しています。
(4)生乳検査所
 平成17年度までは各県に検査施設を有していましたが、経費削減等を目的として平成18年4月に4県の統一検査所を愛知県岡崎市に開設しました。
生乳検査所では生乳の成分(乳脂肪分率、無脂乳固形分率等)測定を主に実施し、得られた測定データは生乳の品質確認や酪農家への飼養管理指導等に活用されています。
(5)酪農理解醸成活動
 消費者の皆様に牛乳を使った料理の紹介や小学校等へ出向いて牛乳が届くまでの工程等を紹介し、牛乳の価値や酪農業を理解していただく活動をしています。

※6 CS
 酪農家から集乳された生乳は、乳業メーカーへの直接輸送(直送)が主流でしたが、集送乳路線の合理化と乳業メーカーへの有利販売するための需給調整を目的とし、一時貯乳施設であるミルククーラーステーション(CS)を設置しました。


概要
corporate infomaiton
名称 東海酪農業協同組合連合会 (略称:東海酪連)
所在地 〒460−0002 愛知県名古屋市中区丸の内1-4-12
代表理事会長 杉浦 弘泰
代表理事副会長 馬瀬口弘志
代表理事専務 永井 清
出資金 4,000万円
設立 平成12年10月
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