指定団体制度について

■日本の牛乳・乳製品流通の中心的な役割を果たす「指定団体制度」に関する資料や、パンフレット、
 日本農業新聞の記事などについてまとめています。
 資料やパンフレットなどについては、下記よりデータをダウンロードできますので、ぜひご活用ください。
 が、最新の記事です。

1.「指定団体(制度)の重要性と指定団体制度を巡る情勢」(中央酪農会議)

2.学識経験者の資料
(1)日本のミルクサプライチェーンにおける指定団体制度の役割
   東京大学大学院経済学研究科 准教授・矢坂 雅充氏

(2)指定生乳生産者団体制度の在り方を考える大切な視点
   東北大学大学院農学研究科 教授・伊藤 房雄氏

(3)指定団体制度をめぐる最近の情勢
   北海道大学大学院農学研究院 講師・清水池 義治氏

3.酪農家向けパンフレット(指定団体の目的・役割・機能)

4.消費者向けパンフレット(安全・安心な牛乳が届くまで)

5.指定団体制度に関する記事広告
 1)酪農家さんにジャストミート!「指定生乳生産者団体」が担う役割とは?安全・安心な牛乳が私たちに届くまで
  (29年2月4日/読売新聞)
 
 2)「MADE in JAPAN だからこそ!国産の牛乳・乳製品は丁寧につくられています」(28年12月1日/ESSE)
 3)「おしえて 林先生!」指定生乳生産者団体制度 後編(“指定団体制度の機能”編)(28年10月2日/朝日新聞)
 4)「おしえて 林先生!」指定生乳生産者団体制度 前編(“生乳の特性と指定団体制度の概要”編)(28年10月1日/朝日新聞)
 5)≪緊急座談会≫生産現場で不安の声 現行「不足払い法」下の「指定団体制度」欠かせぬ(28年9月9日/日本農業新聞)

6.指定団体制度に関する新聞広告(日本農業新聞・リレーコラム)
 1)VOL.4 現行の生乳流通体制を守りつつ共感される業界へ
   農畜産物流通コンサルタント&農と食のジャーナリスト・山本 謙治氏(29年2月2日)
 
 2)VOL.3 指定団体の意義を問い直す 指定団体の問題は、食料安全保障の問題
   経済評論家・三橋 貴明氏(29年1月27日)
 
 3)VOL.2 指定団体の機能は酪農家も評価 消費者視点を盛り込んだ制度改革を
   農業ジャーナリスト・青山 浩子氏(29年1月20日)
 
 4)VOL.1 日本の生乳市場に不可欠 指定団体機能が発揮される制度改革を 
   東京大学大学院准教授・矢坂 雅充氏(29年1月13日)


7.指定団体制度に関する記事(日本農業新聞)
 1)論説:迷走 酪農制度改革 共販堅持こそ所得増に(29年2月10日)
 2)論説:酪農政策見直し 需給混乱は乳価下落に(29年2月3日)
 3)論点:生乳制度見直し 誰のための改革か?(29年1月16日)
 4)論説:指定団体「改悪」 生乳全量委託の堅持を(28年11月15日) 
 5)農政秋の陣 直撃インタビュー「部分委託は混乱招く 酪農基盤 維持・拡充を」(28年11月7日) 
 6)論説:英国酪農共販解体 乳価乱高下の教訓学べ(28年11月1日)
 7)論説:酪農二つの危機 基盤強化こそ緊急課題(28年10月12日)
 8)論説:酪農不足払い50年 国産生乳需給安定担う(28年9月21日) 
 9)指定団体欠かせぬ。中酪が記者説明会(28年6月2日)
 10)生乳補給金 交付対象の拡大検討 指定団体制度で規制改革答申案 秋までに結論(28年5月19日)
 11)論説:指定団体の機能 生消双方に大きな役割(28年5月17日)
 12)指定団体廃止なら…乳価、生乳輸送が混乱(28年4月26日)
 13)論説:指定団体の公共性 災害時も需給調整発揮(28年4月20日)

8.ミルククラブより
 1)日本の酪農を守る仲間たち3(VOL.113 2017 WINTER)
 2)農業競争力強化プログラム「牛乳・乳製品の生産・流通等の改革」が決定(VOL.113 2017 WINTER)
 3)日本の酪農を守る仲間たち2(VOL.112 2016 AUTUMN)
 4)中酪VOICE 指定団体制度改革の評価と予想される影響 
  北海道大学大学院農学研究院 講師・清水池 義治氏(VOL.112 2016 AUTUMN)

 5)日本の酪農を守る仲間たち(VOL.111 2016 SUMMER)
 6)指定生乳生産者団体制度と酪農振興について(VOL.111 2016 SUMMER) 
 7)Q&Aいろいろ知りたい!牛乳のこと 安全でおいしい牛乳が届くまで(特別版 2016 SUMMER)

9.JDCニュースレターより
 1)イベント取材レポート(VOL.11 2016年・12月発行)
 2)酪農家取材レポート(VOL.10 2016年・9月発行)
 3)牛乳の日記者説明会レポート(VOL.9 2016年・6月発行)
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