我が国経済は、回復基調に戻りつつあるとされてきましたたが、年後半からの原油の高騰や米国及び中国の景気に陰りや円高基調など不安定要因も顕在化しつつあります。こうした中、消費者物価指数は依然デフレ基調にあり、個人消費の動向も社会保障費の増加や定額減税の縮小などの影響を受けて、食品などの家計支出は伸び悩みが懸念されるなど、依然として厳しい状況にあります。

酪農・乳業を取り巻く情勢については、ＷＴＯ農業交渉は、一時の予断すら許されるものでなく、年末に香港で開催される閣僚会議の開催が決まっており、昨年の大枠合意を受けて協議が進められる予定です。ＦＴＡ(EPA)交渉についても、東南アジアをはじめ他の地域に拡大していくものと考えられます。

国内的には、生乳生産は停滞基調にも係わらず消費は依然として低調で、生乳は需給不均衡を呈し危機的状況にあります。特に、脱脂粉乳の過剰在庫は需要の減退と相俟って特別な対策を打たない限り解消する事は難しく、更に、牛乳消費は過去１０年間で約７.５％も減少するなど、飲用需要も大きな陰りが見られる中で、国内生乳の需要・供給体制を根本的、総合的に見直すことが求められています。

国は新たな「食料・農業・農村基本計画」及び「酪農肉用牛の近代化を図るための基本方針」が策定され、国際化の進展や食料自給率の向上などの課題を踏まえた農政改革が進められようとしています。

平成１７年２月開催の第７回臨時総会において決定した「機能強化中期目標」を踏まえ、配乳権の集約、乳価交渉力の強化、集送乳の合理化・効率化、生乳検査体制の広域化等、生産者負担経費の削減を進めるなど中期計画を着実に実行し、機能・体制の強化を具体化します。

一方、生乳についての消費者の安全・安心の高まりに対する信頼性の確保に向けた取り組みの重要性が強まっています。こうした中、良質な生乳生産に努め需要期に向けての安定供給することが有利販売に一層、重要課題となっています。

このような状況を踏まえ、本会は、四国地域の指定生産者団体として課題山積する中で、役職員一丸となり酪農経営の安定を図り、会員の負託に応えるため、行政庁、関係団体、会員各位のご指導、ご支援を賜りながら、これら酪農に関する下記事項を重点に実施します。