四国生乳販連とは活動速報関連リンク
四国生乳販連とは
LAST UPDATE 2017/06/08



基本方針
basic policy
昨年は、酪農を取り巻く情勢に大きな変化があった年でした。1月には、日・豪経済連携協定(EPA)の発効、3月末にはEUにおいて牛乳乳製品の需給安定を担ってきた生乳クォータ制度の廃止があったほか、ウクライナ情勢をめぐり、ロシアがEUからの乳製品輸入を禁止したことや、中国における粉乳類を中心とした乳製品輸入の減少等により、国際乳製品市場価格が大きく下落した年でもありました。
一方、わが国酪農乳業を取り巻く情勢は、TPP大筋合意の影響に対する不安や動揺が広がる中で、「農業分野におけるTPP対策」の具体的な政策内容が「農政新時代」として今秋を目処に決定されることとなっており、今後のわが国酪農乳業にとっても大きな転換点を迎えます。また、米国等の飼料穀物情勢や昨今の円安傾向により飼料価格が高止まりの状態にあるばかりでなく、近年では酪農経営を直撃するような天災も頻発し、生産現場では大きな負担を強いられています。そのため、依然として酪農家戸数の減少や乳牛頭数の減少傾向が続いており、今後の規模拡大や経営継続の意欲低下も懸念されるところです。


27年度の全国の生乳計画生産対策は、現下の厳しい酪農経営の実態、生産基盤の弱体化等の状況を踏まえ、3年間は生乳の増産・維持を基本とする中長期計画生産対策の一年目でありました。27年度の四国の生乳生産見込みは、特殊な要因等もあり、地域格差が大きくなっておりますが、全体としては、減少傾向に歯止めが掛からず、安定供給が非常に困難な状況が続いております。また、4月から取引乳価が引き上げられたものの、初任牛価格の上昇や牛枝肉相場の高騰が乳用種への黒毛和種の種付け率の増加に繋がり、今後の乳用後継牛の確保に悪影響を及ぼすことが懸念されるところです。


平成27年度の乳価交渉は、直近の生乳生産費や他の広域指定団体等の動向を踏まえ、飲用等向け生乳取引価格(飲用・学乳・はっ酵乳等)は現行価格据置き(27年4月1日からの改定価格)で決着しました。組織決定した方針に沿い、引き続き粘り強い交渉に努めます。

生乳の安全・安心確保に係る取組みは、全国方針に基づく取り組みと「処理室の衛生管理・施錠管理の改善指導」のような四国独自の取り組みについても認証制度を措置しながら鋭意推進しているところです。販売上、重要な管理点として、足並みを揃えた取組が重要との認識のもと、引き続き推進してまいります。
また、良質乳生産のための取り組み事項を最優先として位置付け、生乳の安定供給と供給責任を全うすることを通じて、有利販売等についても鋭意努めてまいります。


農水省生産局長通知に基づき作成する事業推進計画に沿って、乳価上昇と経費削減の両面に、一層の対応強化を図り、手取り価格の向上と安定した生産環境の創出に努める所存です。
四国全体の酪農産業の発展を目指し、会員、行政、関係団体のご支援・ご指導を賜りながらさらなる努力のうえ、酪農経営の安定のための対応を図り飛躍の年にするべく下記の事業を実施します。




事業内容
business contents
良質乳の供給、生乳の安全・安心確保対策 生乳の有利販売を確実に実施する観点から、以下の事項に取組むものとする。
1)農薬等の適正な使用・管理に向けた農家段階での記帳・保管について、引き続き会員及び地域の酪農関係者と連携し、重点的に取組む。
また、指導者用チェックシートの項目に基づき、必要に応じた対応措置を講じていくことを検討する。
2)四国の乳質自主規制要領に基づき、良質乳の生産に向けた取組みを推進する。
 また、販売上、重要な管理点との位置付けのもと、生乳処理室の美化・衛生管理等についても、本会で措置している認証制度を有効活用しながら確実な改善に向けて引続き取り組んでいく。
3)有利販売・集送乳合理化の上で支障となる、乳成分や風味等の問題に関しても、会員と連携した対応措置を講じる。
4)従来どおり四国ブロックでの一元的な生乳検査体制を敷くとともに、検査精度の確保、精度管理認証の取得を踏まえたサンプル採取指導、主要乳業工場の検査結果との相互チェック等を行う。
生乳計画生産対策 平成27年度の全国の生乳計画生産は、以下の内容が盛り込まれた基本方針が決定されている。
1)平成27年度以降3年間、生乳の増産・維持を基本とする中長期計画生産対策とする。
2)このため、万が一、生乳需給が緩和した場合の過剰回避対策(セーフティネット対策)を構築する。
3)中央酪農会議は、指定団体と連携のうえ、酪農家の経営改善と生産性向上に資するよう、地域段階での生産基盤強化の取組みを支援する。
四国での生産減は他ブロックと比較しても著しく、歯止めがかからない状況である。
少しでも不安要素を取り払うことが必要であるため、全国の方針に沿った取り組みを行う。また、生乳生産基盤の維持・確保だけでなく、基盤の回復と目標の達成を第一に考える。またこれを通じ、生乳の供給・販売力の強化、四国産生乳のブランド力の向上、四国の酪農産業の発展を強く目指す。
生乳取引、価格安定対策 四国全体のプール乳価の向上を図る観点から、以下の取組みを重点的に推進する。
1)取引量は四国の計画生産目標数量と生産予測量を基本とし、有利販売を前提に、公平な生産カーブ方式により対応する。また、取引価格は、生乳の生産コスト等の動向も踏まえ、安定した水準を確保する。
2)需給調整施設(クーラーステーション)を有効活用した飲用化促進に最大限努める。
3)加工向け生乳の取り扱いについて、乳業者との対応協議を行いながら、削減に努める。
4)季節的な生乳需要の変化に対応するための需要期生産を推進し、需要期の生乳確保、不需要期の余乳発生の抑制を図る。
5)不測の事態(乳業工場の撤退)への対応や、債権保全措置のため、全国連との連携強化を図る。
国産生乳需要定着化対策 1)国産生乳需要拡大を図るため、中央と連携し「牛乳消費安定・飲用需給構造改善事業」(MILK JAPAN運動)の地域活動の実施強化を図る。
2)酪農生産への理解や共感を確保することを通じて、長期的な国産生乳需要の定着と消費者との信頼関係の強化を図るため、酪農教育ファーム活動を中心とした消費者交流活動の推進と地域活動への支援を行う。
3)WEBサイト等を活用した情報提供活動の更なる充実・強化を図る。
機能強化対策と組織運営の効率化 1)28年度〜32年度までの事業推進計画(5ヵ年計画)に基づく着実な事業推進を図るとともに集送乳経費削減の検討・対応を会員と連携し引き続き実施する。併せて、生産振興対策や乳代精算業務、集送乳経費支払業務等の実施に関して、会員の実情に応じた検討を行うものとする。
2)行政、中央酪農会議の指導を得ながら、業務の円滑化、組織運営の効率化及び会員組織間の情報提供を推進するとともに指定団体業務の強化を図る。
各種補助事業の活用 会員と連携し、国及び機構等が実施する施策を積極的に利用し、円滑な事業推進を図るとともに酪農経営の安定に努める。
各種情報の公開 WEBサイトやニュース等を通じ、事業内容や支払い乳代、各種経費等の情報を積極的に公開する。


概要
corporate infomaiton
名称 四国生乳販売農業協同組合連合会 (略称:四国生乳販連)
所在地 〒760-0023 香川県高松市寿町1丁目1番12号
代表理事会長 柳 瀬 一 範
出資金 10,000万円
設立 平成12年11月15日
資料 四国生乳販売農業協同組合連合会の概要
役員名簿
生乳受託販売委員名簿 
職員名簿 
第16年度事業概況書
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