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四国生乳販連とは
LAST UPDATE 2018/07/31



基本方針
basic policy
わが国の経済は、世界経済の持ち直しと良好な輸出環境のほか、省力化投資ニーズの高まりや2020年東京五輪等の特需もあり、改善傾向が継続すると見込まれている一方で、北朝鮮や中東情勢など、世界経済の先行きは不透明である。
 また、政府は日欧EPA及び米国抜きのTPP11の合意に対応し、原料面での生乳の高品質化とともに、製造面でのコスト低減と品質向上・ブランド化などの取り組み支援を決定している。


 農政の動向としては、平成30年4月より恒久措置として新たな補給金交付制度に移行し、生産者補給金の交付対象が拡大される。指定団体は、昨年末までに定款や受託規程等の見直しなど新制度への移行準備を進め、生産者との新たな契約を踏まえ、年間販売計画の提出並びに指定申請等を完了している。
 新制度下、指定団体の受託を巡る、法務面など専門的な共通課題等への対応や指定団体の共販体制の枠組みから離脱せずに、販売・検査・価格交渉を一括して行う共販体制の維持強化が重要である。
 引き続き、酪農家から支持されるよう、集送乳合理化等の業務改善の取り組みについて、着実に進めていく必要がある。


生乳の生産及び需給の動向については、北海道で増産に転じるものの、都府県の減少傾向に歯止めがかからない。2歳未満乳牛頭数が前年水準を上回りつつあるが、依然として黒毛和種への交配率は高水準であり、引き続き、後継牛確保等の乳牛増頭対策による生乳生産回復が急務である。
 生乳需給については、逼迫基調で推移する中、気象要因等の影響が多発しており、調整が不安定化している。新制度下の受託状況等を踏まえ、新たな需給安定化対策の検討が必要である。


 生乳の安全・安心確保のための取り組みについては、引き続き、生産現場での記帳記録等及び風味の安定した生乳生産に係る適切な飼養管理の徹底と併せ、消費者・教育関係者に対する啓発が重要となっている。


 酪農経営の動向については、輸入牛肉増加に伴い、枝肉価格に連動してF1相場が続落するなど、副産物価格の低下が酪農経営に悪影響を与えるおそれがある。生乳生産コストのみではなく、一定水準の所得確保の視点を踏まえ、酪農経営の持続性及び担い手確保の観点から経営動向を注視するとともに、危機的な生産基盤の状況や、深刻な労働力及び運転手の不足を含め、酪農産業を巡る厳しい実態について、理解醸成を図ることが重要である。

 引き続き、事業推進計画に沿って、有利販売による乳価安定と経費削減の両面に対応強化を図り、手取り乳価の維持に努める所存です。
 四国全体の酪農産業の発展を目指し、会員、行政、関係団体のご支援・ご指導を賜りながら酪農経営の安定のため、下記の事業を実施します。




事業内容
business contents
良質乳の供給、生乳の安全・安心確保対策 生乳の有利販売を確実に実施する観点から、以下の事項に取組むものとする。
1)農薬等の適正な使用・管理に向けた農家段階での記帳・保管について、会員及び地域の酪農関係者と連携し、重点的に取組む。
また、指導者用チェックシートの項目に基づき、必要に応じた対応措置を講じていくことを検討する。
2)四国の乳質自主規制実施要領に基づき、良質乳の生産に向けた取組みを推進する。
また、販売上、重要な管理点との位置付けのもと、生乳処理室の美化・衛生管理等についても、本会で措置している認証制度を有効活用しながら確実な改善に向けて引き続き取り組んでいく。
3)有利販売・集送乳合理化の上で支障となる、乳成分や風味等の問題に関しても、会員と連携した対応措置を講じる。
4)四国ブロックでの一元的な生乳検査体制のもと、検査精度の確保、精度管理認証の取得を踏まえたサンプル採取指導、主要乳業工場の検査結果との相互チェック(クロスチェック)等を行う。
生乳計画生産対策 平成30年度の全国の生乳計画生産は、以下の内容が盛り込まれた基本方針が決定されている。
1)引き続き3ヵ年(平成30〜平成32年度)は生乳の増産・維持とする中期生乳需給安定化対策を実施し、生乳生産者の計画的な生乳生産・経営安定に資する。
2)新たな補給金制度に基づき、各指定団体が作成した年間販売計画を、当該指定団体の平成30年度生乳出荷目標数量とすることを基本とする。
3)都府県での生乳生産基盤の弱体化を踏まえ、中期的視点に立った生産基盤の維持・強化対策を促す観点から都府県指定団体に対して平成32年度を目標年度とした中期出荷目標数量を設定する。
4)都府県指定団体は、2)による出荷目標数量を実現するための生乳生産基盤維持・強化計画を作成する。
生乳取引、価格安定対策 四国全体のプール乳価の向上を図る観点から、以下の取組みを重点的に推進する。
1)取引量は四国の計画生産目標数量と生産予測量を基本とし、有利販売を前提に、公平な生産カーブ方式により対応する。また、取引価格は、生乳の生産コスト等の動向も踏まえ、安定した水準を確保する。
2)需給調整施設(クーラーステーション)を有効活用した飲用化促進に最大限努める。
3)季節的な生乳需要の変化に対応するための需要期生産を推進し、需要期の生乳確保、不需要期の余乳発生の抑制を図る。
4)不測の事態(乳業工場の撤退)への対応や、債権保全措置のため、全国連との連携強化を図る。
国産生乳需要定着化対策 1)国産生乳需要拡大を図るため、中央と連携し「牛乳消費安定・飲用需給構造改善事業」(MILK JAPAN運動)の地域活動の実施強化を図る。
2)酪農生産への理解や共感を確保することを通じて、長期的な国産生乳需要の定着と消費者との信頼関係の強化を図るため、酪農教育ファーム活動を中心とした消費者交流活動の推進と地域活動への支援を行う。
3)WEBサイト等を活用した情報提供活動の更なる充実・強化を図る。
機能強化対策と組織運営の効率化 1)28年度〜32年度までの事業推進計画(5ヵ年計画)に基づく着実な事業推進を図るとともに集送乳経費削減の検討・対応を会員と連携し引き続き実施する。併せて、生産振興対策や乳代精算業務等の実施に関して、会員の実情に応じた検討を行うものとする。
2)行政、中央酪農会議の指導を得ながら、業務の円滑化、組織運営の効率化及び会員組織間の情報提供を推進するとともに指定団体業務の強化を図る。

各種補助事業の活用 会員と連携し、国及び機構等が実施する施策を積極的に利用し、円滑な事業推進を図るとともに酪農経営の安定に努める。
各種情報の公開 WEBサイトやニュース等を通じ、事業内容や支払い乳代、各種経費等の情報を積極的に公開する。


概要
corporate infomaiton
名称 四国生乳販売農業協同組合連合会 (略称:四国生乳販連)
所在地 〒760-0023 香川県高松市寿町1丁目1番12号
代表理事会長 柳 瀬 一 範
出資金 10,000万円
設立 平成12年11月15日
資料 四国生乳販売農業協同組合連合会の概要
役員名簿
生乳受託販売委員名簿 
職員名簿 
第18年度事業概況書
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