四国生乳販連とは活動速報関連リンク
四国生乳販連とは
LAST UPDATE 2017/09/05



基本方針
basic policy
昨年は、国内外に大きな出来事がありました。海外に目を向けますと、英国のEU離脱やアメリカ次期大統領にトランプ氏が当選するなど保護主義的な動きが強まっています。そのような中、トランプ米大統領のTPP離脱署名を受け、日米FTAなど二国間交渉へとかじを切れば、米国からの要求がより厳しくなることが想定されています。また、TPPに代わるアジア太平洋地域の貿易ルール作りを進めようとする機運も高まりつつあることに加え、日欧EPAについても、日欧双方で早期の「原則合意」を目指す情勢下にあり、予断を許さない状況であります。


国内では、地震や異常気象などにより酪農生産も広範囲に大きな被害を受けた厳しい1年でした。特に、都府県では、乳牛頭数減少による生乳生産基盤の弱体化に歯止めがかからない現状において、後継牛の確保対策が喫緊の課題となっております。
さらに、「バター不足」を発端に規制改革会議による指定団体制度の見直し議論が開始され、生産者が出荷先を自由に選べる環境を作ることを目的とした酪農改革は、補給金の交付対象を拡大し、全量委託の原則を廃止するといった結論に至っております。「いいとこ取り」を防ぐため、指定団体が取引を拒否できる措置を省令で設けることとなったものの、腐敗しやすい生乳の特質を踏まえると、安全安心な生乳の安定供給と酪農経営の安定のために、指定団体の共販体制の維持強化が重要となります。

一方、酪農乳業をめぐる情勢において、現在最も深刻な課題は生乳生産基盤の弱体化です。依然として初任牛価格が100万円に近い水準で推移していることや牛枝肉相場も高値で推移していること等から、乳用種への黒毛和種の種付け率の増加、曳いては乳用後継牛の確保に悪影響を及ぼすことが引き続き懸念されております。

平成29年度の乳価交渉については、生乳生産費や他の広域指定団体の動向等を踏まえ、飲用等向け生乳取引価格(飲用・はっ酵乳等)は現行価格据置き(28年4月1日からの改定価格)、乳製品用途向け生乳取引価格はホクレンでの決着内容に準ずることで決着しました。(生クリーム:据置き チーズ:2円値上げ 加工:1円値上げ。29年4月1日より改定)
生乳生産費だけでは解決し得ない問題・課題があることを念頭に、組織決定した方針に沿い、粘り強い交渉に努めて参ります。


引き続き、事業推進計画に沿って、有利販売による乳価安定と経費削減の両面に対応強化を図り、手取り乳価の維持に努める所存です。
四国全体の酪農産業の発展を目指し、会員、行政、関係団体のご支援・ご指導を賜りながら酪農経営の安定のため、下記の事業を実施します。




事業内容
business contents
良質乳の供給、生乳の安全・安心確保対策 生乳の有利販売を確実に実施する観点から、以下の事項に取組むものとする。
1)農薬等の適正な使用・管理に向けた農家段階での記帳・保管について、会員及び地域の酪農関係者と連携し、重点的に取組む。
  また、指導者用チェックシートの項目に基づき、必要に応じた対応措置を講じていくことを検討する。
2)四国の乳質自主規制実施要領に基づき、良質乳の生産に向けた取組みを推進する。
  また、販売上、重要な管理点との位置付けのもと、生乳処理室の美化・衛生管理等についても、本会で措置している認証制度を有効活用しながら確実な改善に向けて引き続き取り組んでいく。
3)有利販売・集送乳合理化の上で支障となる、乳成分や風味等の問題に関しても、会員と連携した対応措置を講じる。
4)四国ブロックでの一元的な生乳検査体制のもと、検査精度の確保、精度管理認証の取得を踏まえたサンプル採取指導、主要乳業工場の検査結果との相互チェック(クロスチェック)等を行う。
生乳計画生産対策 平成29年度の全国の生乳計画生産は、以下の内容が盛り込まれた基本方針が決定されている。
1)3ヵ年は生乳の増産・維持とする中期計画(27年度〜29年度)の下、大きな枠組みの変更は行わないことを基本とする。
2)但し、生乳生産基盤の弱体化に歯止めがかからない現状を踏まえ、酪農家による計画的な経営展開を促進するため、29年度は従来の中央からの配分ではなく、指定団体からの計画の積み上げにより目標数量を設定することとする。
3)需給が大幅に緩和するなど大きな需給変化がない限り、ペナルティ措置や指定団体間調整措置は休止する。

四国は、全国の方針に沿った取組みにより、生乳生産基盤の維持・確保を目標とする。
生乳取引、価格安定対策 四国全体のプール乳価の向上を図る観点から、以下の取組みを重点的に推進する。
1)取引量は四国の計画生産目標数量と生産予測量を基本とし、有利販売を前提に、公平な生産カーブ方式により対応する。また、取引価格は、生乳の生産コスト等の動向も踏まえ、安定した水準を確保する。
2)需給調整施設(クーラーステーション)を有効活用した飲用化促進に最大限努める。
3)季節的な生乳需要の変化に対応するための需要期生産を推進し、需要期の生乳確保、不需要期の余乳発生の抑制を図る。
4)不測の事態(乳業工場の撤退)への対応や、債権保全措置のため、全国連との連携強化を図る。
国産生乳需要定着化対策 1)国産生乳需要拡大を図るため、中央と連携し「牛乳消費安定・飲用需給構造改善事業」(MILK JAPAN運動)の地域活動の実施強化を図る。
2)酪農生産への理解や共感を確保することを通じて、長期的な国産生乳需要の定着と消費者との信頼関係の強化を図るため、酪農教育ファーム活動を中心とした消費者交流活動の推進と地域活動への支援を行う。
3)WEBサイト等を活用した情報提供活動の更なる充実・強化を図る。
機能強化対策と組織運営の効率化 1)28年度〜32年度までの事業推進計画(5ヵ年計画)に基づく着実な事業推進を図るとともに集送乳経費削減の検討・対応を会員と連携し引き続き実施する。併せて、生産振興対策や乳代精算業務等の実施に関して、会員の実情に応じた検討を行なうものとする。
2)行政、中央酪農会議の指導を得ながら、業務の円滑化、組織運営の効率化及び会員組織間の情報提供を推進するとともに指定団体業務の強化を図る。
各種補助事業の活用 会員と連携し、国及び機構等が実施する施策を積極的に利用し、円滑な事業推進を図るとともに酪農経営の安定に努める。
各種情報の公開 WEBサイトやニュース等を通じ、事業内容や支払い乳代、各種経費等の情報を積極的に公開する。


概要
corporate infomaiton
名称 四国生乳販売農業協同組合連合会 (略称:四国生乳販連)
所在地 〒760-0023 香川県高松市寿町1丁目1番12号
代表理事会長 柳 瀬 一 範
出資金 10,000万円
設立 平成12年11月15日
資料 四国生乳販売農業協同組合連合会の概要
役員名簿
生乳受託販売委員名簿 
職員名簿 
第17年度事業概況書
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