| 生乳計画生産対策 |
四国全体での乳価・集送乳経費の完全プール化への移行を受け、引き続き、
（Ａ）生乳生産基盤の維持・確保を図る
（Ｂ）極力農家個々の空枠を作らないよう生産力にあった枠配分を行う
（Ｃ）生乳需給の緩和によるリスク（出荷調整乳の発生等）が発生した場合、共同負担の下で平準化等を行う
ことを通じ、四国が一体となり、各県・各地域とも同じ対応で増産型の生乳計画生産対策を実施する。
またこれを通じ、生乳の供給・販売力の強化、四国産生乳のブランド力の向上、四国の酪農産業の発展を強く目指すため、「向こう３年間、将来を見据えて」取り組む。また、生産者が計画的に、安心して生産できる環境をつくり、生産基盤の維持・拡大を図る。 |
| 生乳取引、価格安定対策 |
四国全体のプール乳価の向上を図る観点から、以下の取組みを重点的に推進する。
１）取引量は四国の計画生産目標数量を基本とし、有利販売を前提に、公平な生産カーブ方式により対応する。また、取引価格は、生乳の生産コスト等の動向も踏まえ、安定した水準を確保する。
２）需給調整施設（クーラーステーション）を活用した飲用化促進継続して強化する。
３）乳業側にも負担を招いている加工向け生乳の取り扱いについて、乳業との対応協議を行ない、仕向け量の減少に努める。
４）季節的な生乳需要の変化に対応するための需要期生産を推進し、需要期の生乳確保、不需要期の余乳発生の抑制を図る。
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| 各種補助事業の活用 |
会員と連携し、国及び機構等が実施する施策を積極的に利用し、円滑な事業推進を図るとともに酪農経営の安定に努める。 |
| 本会の組織運営の効率化 |
行政、中央酪農会議の指導を得ながら、業務の円滑化、組織運営の効率化及び会員組織間の情報提供を推進するとともに指定団体業務の強化を図る。 |
| 広域指定団体の機能強化対策 |
上記事項にも関連する、指定団体の中期計画の着実な推進を図る。また、集送乳経費節減の対応、集送乳業務の契約主体の統一化に係る対応等の検討を会員と連携し開始する。併せて、生産振興対策や乳代精算業務、集送乳経費支払業務等の実施に関して、会員の実情に応じた検討を行なうものとする。 |
| 国産生乳需要定着化対策 |
１）国産生乳需要拡大を図るため、中央と連携し「牛乳消費安定・飲用需給構造改善事業」（Ｍｉｌｋ Ｊａｐａｎ運動）の地域活動の実施強化を図る。
２）酪農生産への理解や共感を確保することを通じて、長期的な国産生乳需要の定着と消費者との信頼関係の強化を図るため、酪農教育ファーム活動を中心とした消費者交流活動の推進と地域活動への支援を行う
３）ＷＥＢサイト等を活用した情報提供活動の更なる充実・強化を図る。
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| 良質乳の供給、生乳の安全･安心確保対策 |
生乳の有利販売を確実に実施する観点から、以下の事項に取組むものとする。
１）農薬等の適正な使用･管理に向けた農家段階での記帳・記録と保管への取組みについて、会員及び地域の酪農関係者と連携し、記帳・記録様式の見直しを行い、記帳率100％に向けた取り組みを推進する。
２）四国の乳質自主規制要領に基づき、良質乳の生産に向けた取組みを推進する。併せて、生乳検査成績（バルク乳）に基づく、酪農家を対象とした四国全体での乳質改善共励会を実施する。
３）生乳販売の上で特に支障となる、乳成分や風味等の問題に関しても、会員と連携した対応措置を講じる。
４）従来どおり四国ブロックでの一元的な生乳検査体制を敷くとともに、検査精度の確保、精度管理認証の取得を踏まえたサンプル採取指導、主要乳業工場の検査結果との相互チェック、等を行う。
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