九州では平成10年次には約81万万トンに生乳が生産されており、北海道、関東、東北に次ぐわが国でも有数の生乳生産地域となっております。その生産された生乳の約66万トンが九州域内向け、約15トンが九州域外(主に近畿地域)に移出されております。
　九州域内向けの66万トンの内、域内の県外向けに約17万トン移出されており域外と併せおよそ32万トン､九州地域全生産量の実に40％もの生乳が県外向けとなっており、このような傾向は今後益々増大するものと思われます。
　このような状況のもと、各県指定生乳生産団体は、各県の区域を単位として一元集荷多元販売を行う生産者団体として、生産者に対して生産補給金の交付を行うほか、生乳取引の安定・集送乳の合理化・合理的な乳価形成等を目指して生乳販売業務を行ってきたいところです。
　しかし、近年における酪農や乳業の生産事情の変化を背景とした生乳流通広域化に伴い、地域内の生乳の移出入が多く、その販売先も重複している等､各県単位の指定生乳生産者団体体制度の下では、充分な機能の発揮、当初の目的の達成が大変難しくなっており、また、生乳生産の地域的特化が進展する中で、指定生乳生産者団体が現実に果たしている機能についても団体間格差が拡大しつつあるという状況にあります。
　こうした状況に対応し、今後、集送乳の合理化や的確な需給調整と安定的な生乳供給体制の確立、効率的な組織運営を図り、九州の酪農の安定的発展に寄与するためには、速やかに指定生乳生産者団体の広域化を図る必要があります。
　既に、関税化による輸入自由化や国際化による我国農業の根本的改革と価格政策の見直しがおこなあわれており、その経過をみても、もはや各県毎の合理化・効率化では対応しきれない状況となっております。
　一方、国においては指定生乳生産者団体の在り方について検討委員会を設立し、検討を重ねた結果、生乳流通の広域化に対処すべく、北海道と沖縄を除き全国8つのブロックにくぶんして指定生乳生産者団体の広域化を推進する旨の報告が出されております。
　このような報告等も踏まえ、指定生乳生産者団体組織機能の強化、広域化を図り、酪農生産者の負託に応えるとともに、取引先乳業者とのより強固な信頼関係を築くべく、九州7件の指定団体が一つになって｢(九州生乳販売農業協同組合連合会)｣を設立し、下記事項を基本として諸事業を実施します。

1. 生乳受託販売の合理化
2. 生乳受託販売にかかる酪農家負担の軽減
3. 的確な需給調整と安定的な生乳供給体制の確立
4. 乳価形成の合理化
5. 飲用市場の適正化と飲用需要の拡大

事業の目的

事業

1　会員又は会員組合員の生産する物資の販売・加工及び輸送の関する事業
2　加工原料乳生産者補給禁等暫定措置法による補給金に関する一切の事業
3　会員又は会員組合員の生産する物資の販売・加工及び貯蔵等に必要な施設の設置
4　会員又は会員組合員に対する酪農事業に関する教育・情報の提供
5　会員又は会員組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結
6　前各号の事業に附帯する事業


指定生乳生産者者団体指定までの経緯

平成10年 6月30日　九州ブッロク指定団体設立準備委員会発足　
平成11年11月 2日　九州生乳販売農業協同組合連合会発起人会　
平成11年11月16日　九州生乳販売農業協同組合連合会設立準備会　
平成11年11月30日　九州生乳販売農業協同組合連合会創立総会　
平成11年12月 1日　九州生乳販売農業協同組合連合会設立申請　
平成12年 1月31日　九州生乳販売農業協同組合連合会設立認可　
平成12年 3月 1日　九州生乳販売農業協同組合連合会設立登記　
平成12年 3月 2日　指定生乳者団体の指定申請　
平成12年 3月10日　熊本県知事の指定団体指定　
平成12年 3月15日　福岡県知事の指定団体指定　
平成12年 3月15日　大分県知事の指定団体指定　
平成11年 3月15日　鹿児島県知事の指定団体指定　
平成12年 3月21日　佐賀県知事の指定団体指定　
平成12年 3月28日　長崎県知事の指定団体指定　
平成12年 3月30日　宮崎県知事の指定団体指定　
平成12年 4月 1日　指定生乳生産者団体　九州生乳販連発足