中酪VOICE41-3

統計調査

昨年1年で全国の酪農家1,168戸が廃業

　中央酪農会議がまとめた「指定団体別生乳出荷農家戸数調査」の結果によると、昨年1年間で全国の1,168戸の酪農家が廃業したことが明らかとなった。2年連続の減産型計画生産の実施や飼料価格の高騰に伴う生産コストの増嵩が影響とみられる。

廃業率、都府県が6.2％減で深刻化

　中央酪農会議は1月31日、平成19年12月末現在の指定団体別生乳出荷農家戸数調査結果を発表した。この調査は、中酪が全国の指定団体に生乳を出荷するインサイダーの酪農家（インサイダーの出荷量は全生乳出荷量の97％）の廃業実態を調べる目的で平成18年7月から実施していたが、調査結果を公表したのは今回が初めて。
　それによると、平成19年12月末現在の生乳出荷農家戸数は2万2,080戸で18年12月末に比べて1,168戸、5.0％減となった。
　地域別の廃業率をみると、北海道は2.6％減、都府県は6.2％減で、特に都府県の減少率は19年2月1日現在の農水省の畜産統計の5.0％減と比べると1ポイント以上も上回っており、高騰する配合飼料への依存度が高い都府県酪農の深刻化が浮き彫りとなった。
　都府県の地域別の廃業率の状況をみると、四国が8.7％（廃業農家戸数は61戸）減で最も高く、次いで近畿8.1％（77戸）減、東海7.1％（97戸）減、北陸6.3％（34戸）減、関東6.2％（293戸）減、九州6.2％（155戸）減、中国5.7％（66戸）減、東北5.0％（188戸）減となっている。
　中酪では今回の調査結果について、「2001年以降、廃業率は低下傾向だったが、最近になって上昇してきた。これは減産型計画生産の実施や飼料価格の高騰による生産コストの増嵩が背景にある。酪農経営は厳しさを増しており、酪農家は借金の返済に追われ、止めたくても止められない状況になっている。今後、都府県ではさらに廃業が増えることが心配されるので、状況を注視することが必要だ」としている。　