VOICE

食育・教育ファーム
平成18年度計画生産、13年ぶりの「減産」達成
計画生産実績は7407千万t、目標対比1・1%減
19年度の計画生産、年度当初に前倒し配分
 中央酪農会議は5月22日に開いた指定団体・全国連実務責任者会議で、平成18年度の生乳計画生産の実績を報告した。それによると、18年度の計画生産実績数量は7407千tで計画生産目標数量に対して1・1%下回り、13年ぶりとなる減産型計画生産を達成した。
 中酪では、減産を達成できた理由として、北海道、四国の計画生産実績が目標数量を下回った一方で、他の目標数量を超過した指定団体の生産実績が、計画生産対策上のペナルティーの対象外となる水準の超過にとどまったためとしている。
 ただ、引き続き牛乳の消費量が減少しており、需要に見合った生乳生産を図る必要があることから、中酪は2月1日の理事会で、19年度も減産型計画生産対策に取り組む方針を決めている。
 中酪は、酪農家が19年度当初から円滑に計画生産に取り組めるように、計画生産枠の配分時期を例年に比べて前倒しし、今年3月末には指定団体に19年度の計画生産数量を配分した。

18年度計画生産、全指定団体が達成
 中央酪農会議は4月16日に発表した平成18年度の「生乳用途別販売実績・速報」をもとに18年度の計画生産実績をまとめ、4月26日の指定団体・全国連実務責任者会議で報告した。
 それによると、18年度の計画生産実績数量は7407千tとなり、計画生産目標数量の7493千tに対して、86千t(1.1%)減少し、全国段階で13年ぶりとなる減産型計画生産を達成した。
 中酪では減産を達成した理由として、北海道(2.7%減)、四国(1.8%減)の2団体が、目標数量を下回る減産に取り組んだことを主な理由としてあげている。
 他の指定団体は、目標数量を超過しているところが多いが、これらの指定団体の超過分は、計画生産対策でペナルティーが課されない「目標数量の1%以内」(アローワンス)に収まっている。
 18年度の計画生産対策は、減産型計画生産対策のため、目標数量を1%以上下回る減産に取り組んだ指定団体には「未達ペナルティー」は課されないので、結果的に全指定団体の計画生産実績が、計画生産対策で定めた目標数量の範囲内に収まることになり、13年ぶりの減産型計画生産が達成されることになった(表1)。

脱脂粉乳在庫、1年間で7千t削減
 また、18年度の計画生産対策では、指定団体の自主的な取り組みとして、過剰な脱脂粉乳在庫を「1年間で5千t削減」する特別対策を実施した。
 特別対策とは、国内で生産した生乳から作られる脱脂粉乳などを輸入調製品や飼料向け脱脂粉乳などと置き換える対策。18年度は、指定団体が特別対策に取り組んだ結果、18年度末の脱脂粉乳在庫は前年度末に比べて7千t減の68千t(農林水産省の牛乳乳製品統計)となり、当初計画していた5千t削減の目標を上回った。

19年度計画生産数量は1・4%減の7390千t
 一方、19年度の計画生産対策については、すでに2月1日の中酪理事会で2年連続の減産型計画生産に取り組む方針が決定している。
 主な特徴としては、1. 19年度の供給目標数量(計画生産数量)の設定は、19年度と同様に、「販売基準数量」と「特別対策数量」(A、B)の合計数量とする、2. 脱脂粉乳在庫を5千t削減し、バター在庫は積み増しを回避する、3. 販売基準数量の地域別配分には18年度の実績を加味しない、などとなっている。
 計画生産数量の設定方法は、「販売基準数量」については、日本酪農乳業協会(Jミルク)が予測した脱脂粉乳ベースの国内生乳需要量7379千tにインサイダー率(96.748%)を乗じた数量から脱脂粉乳5千tを削減する生乳相当量(58千t)を差し引いた7082千tと設定した。
 「特別対策数量」については、脱脂粉乳対策を実施する「特別対策A数量」は242千t、脱脂粉乳対策と生クリーム等対策を実施する「特別対策B数量」は66千tとそれぞれ設定した。
 この結果、19年度当初の計画生産数量は7390千tとなり、18年度計画生産目標数量に比べて1.4%減(18年度計画生産実績対比0.2%減)の2年連続の減産型計画生産となった(表2)。
 中酪は2月1日の理事会決定後、各指定団体に「販売基準数量」と「特別対策A数量」を1次配分している。その後、中酪は、各指定団体から「特別対策B数量」の申請を受け付けて、酪農家が19年度当初から2年連続の減産型計画生産に円滑に取り組めるように、例年に比べて生産枠の配分時期を前倒しした3月末に、19年度計画生産数量を各指定団体に配分した。

(C) 2013 Japan Dairy Council All right reserved.