中酪VOICE35-2

生乳需給

自然体では供給過多
～Jミルクが平成19年度の需給予測を発表～

Jミルクは1月29日、平成19年度の生乳及び牛乳乳製品の需給見通しについて発表しました。今回発表の予測によれば、生乳供給量は需要量を上回ると見込まれます。このためJミルクでは「業界をあげて需要拡大や需要に見合った生乳生産の徹底に取り組む必要がある」としています。

生乳生産は2万5000t減（表3）

【北海道】
　平成18年度の北海道の生乳生産は、6月から本格的な減産に入ったことや夏場の気温が高く生産条件が振るわなかったことなどから、3772千tになると予測しています。一方、平成19年度は、4～5月については前年度の実績が高いこともあり98％台で推移すると見込まれるものの、6月以降は18年度を上回って推移すると予測し、合計で3795千tと今年度を0.6ポイント上回ると予測しています。
【都府県】
　平成18年度の都府県の生乳生産は、減産型計画生産の影響などもあり減少傾向で推移し、年度計で4318千tになると予測しています。平成19年度の生乳生産についても引き続き減少傾向で推移し、通年で4270千tと今年度を1.1ポイント下回ると予測しています。
【全国】
　北海道・都府県の予測を合計した全国の生乳生産は、今年度8090千t（前年比97.6％）、平成19年度8065千t（同99.7％）で推移すると予測しています。

用途別処理量の動向（表4）

　18年度の飲用牛乳等向け処理量は、はっ酵乳が一貫して増加基調にあるものの牛乳消費量が前年を下回って推移すると見込んでいることから、4628千t（前年比97.7％）になると見込んでいます。また19年度についても引き続き牛乳消費が減少すると見込んでいることから4561千t（前年比98.5％）と、さらに減少すると見込んでいます。一方、乳製品向け処理量については、18年度は生乳生産量の減少の影響などを受け、3381千t（前年比97.4％）になると見込んでいます。そして19年度は、飲用牛乳等向け処理量の減少幅が生乳供給量の減少幅より大きいと予測していることから、3425千t（前年比101.3％）と前年度を若干上回ると見込んでいます。

脱脂粉乳・バターの需給（表5）

脱脂粉乳の消費は11年度以降減少傾向にあり、徐々に在庫を積み増してきましたが、18年度末の在庫量は特別対策の実施（31千t）によって前年度末から11千t削減される64千tになると見通しています。一方、19年度については、前項で示した通り乳製品向け処理量については前年度を上回ると予測しているものの、大手乳業メーカーのチーズ工場の稼動や液状乳製品の需要を踏まえた「その他乳製品向け」が増加する見込みを踏まえると、特定乳製品向け処理量は前年度とほぼ同程度になると予測しています。このため19年度の脱脂粉乳需給は、生産量は前年度とほぼ同じと見込んでいますが、一方で消費量が18年度を下回ると予測していることなどから、期末在庫は85千tとなり、18年度末より21千t積み増すと予測しています。
　バターについては、18年度・19年度の需給数量がほぼ同程度で推移すると見込んでいます。一方、在庫量は、カレントアクセス分を勘案しなければ、18年度末予測の23千tから19年度末13千tへと大きく減少すると予測していますが、18度積み増しのカレント義務分の放出、さらに19年度のカレントアクセスを全量バターで実施したとすると、19年度末には31千tとなって積み増すと予測しています。

　これまで示したように、引き続き生乳需給は緩和傾向で推移すると予測していることから、Jミルクでは需給改善を図るために、酪農乳業が以下のような取り組みを進めるべきだとしています。

《中期的取り組み》
生乳需給改善と乳製品の過剰在庫解消・需給改善
1. 酪農乳業が一体となった飲用消費の拡大への積極的取り組み
2. はっ酵乳、液状乳製品、チーズ向け乳量の拡大など生乳需要拡大への取り組み
3. 脱脂粉乳在庫削減対策
4. バターの需給動向への注視
5. 需要に見合った計画生産

《当面の取り組み》
需要に応じた安定的・弾力的な需給調整の推進
1. 需要期増産・不需要期減産
2. 学乳停止期の需給動向の注視
3. 飲用チャンスロスを防ぐための季節的脂肪需要・チーズ増産体制への対応・準備
4. 指定団体機能の強化と広域生乳流通の適切な実施