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計画生産
平成19年度生乳計画生産対策の概要
2月1日に開催した(社)中央酪農会議の第287回理事会で、平成19年度生乳計画生産対策が決まりました。
 牛乳消費がさらに減少すると見込まれること、脱脂粉乳在庫が依然として高い水準であることなどから(社)日本酪農乳業協会(Jミルク)では、生乳需給は引き続き緩和傾向で推移すると予測しています。
 これを踏まえ中央酪農会議では協議を重ねた結果、平成19年度計画生産につきましても今年度と同様、減産型計画生産に取り組むことになりました。

19年度の販売基準数量は7082千t
 Jミルクの平成19年度の生乳需要見通し(チーズ向け需要量は除く)は、脱脂粉乳ベースは7379千t、バターベースでは7570千tです(表1)。こうした需給見通しなどを基に、平成19年度の計画生産対策を図1に示すように決定しました。
 計画生産数量の基本的な考え方は平成18年度と大きく変わらず、脱脂粉乳ベース需要量にインサイダー率を乗じた数量から脱脂粉乳在庫5千t削減分の数量を差し引いた7082千tを販売基準数量として設定しました。
 また、平成18年度は年度当初から減産型計画生産に取り組み、さらに期中から未達ペナルティの発動を休止するなどして一層の減産を促したことなどから、平成19年度の配分には基本的に平成18年度の実績を加味しないことなどを決めました。
 よって、販売基準数量は今年度の方式を極力踏襲し、16年度実績を1/4、17年度実績を3/4とした数量を算定の基礎とするなどして配分しました(表2)。
 尚、平成19年度は「新規就農枠」(平成18年度は10千t)を休止することとし、新規就農者と担い手経営への救済策は、各指定団体が独自で取り組む「地域酪農基盤安定化対策」で実施することになります。これは、1. 担い手救済対策枠の設定と該当経営への配分、2. 特別対策数量の個別経営への追加配分などで、意欲ある酪農経営を救済しようというものです。



特別対策は引き続き継続
 減産型計画生産下でも「酪農生産基盤の弱体化を極力招来しない」ために、脱脂粉乳やバター・生クリームなどを輸入調製品と置き換えるなどして生乳需要の拡大に取り組む「特別対策」については、平成18年度に引き続いて実施します。
 特別対策は、以下の通り2つに区分して実施します。

1. 特別対策A数量=バターベース生乳需要量から脱脂粉乳ベース生乳需要量を差し引いた差分について、当該生乳見合いの脱脂粉乳を輸入調製品や飼料用脱脂粉乳と置き換えて実施する。当該数量は242千t。なお特別対策A数量の実施を希望した指定団体は、配分された数量について必ず実施しなければならない。
2. 特別対策B数量=「脱脂粉乳は特別対策A数量同様の対策を、バターや生クリームについても輸入調製品と置き換える」「生乳によって既存乳製品原料を輸入調整品と置き換える(乳飲料の原料など)」「全脂粉乳に委託加工するか乳業から全脂粉乳を買い上げて生産者に還元する」の3つのうちいずれかの方法で実施する。当該数量については各指定団体と乳業者等と実施可能数量を決め、中央酪農会議に報告する。

  尚、特別対策Aについては今回の理事会により2月1日に一次配分を行った後、指定団体からの追加(減量)の申請等を踏まえ、2月23日に追加配分を実施しました(表2)。特別対策数量Bは、3月31日までに指定団体からの希望を踏まえ配分することとしています。

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