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計画生産
飲用需要の減退を受け、19年度も引き続き減産型計画生産
(社)中央酪農会議は12月19日に第286回理事会を開き、19年度生乳計画生産対策の基本的な考え方について協議しました。

 理事会では、19年度の生乳計画生産対策の基本的な考え方について、

  1. 引き続き牛乳消費が減退するなか、主要乳製品の在庫量は適正水準を上回るなど、緩和傾向で推移すると見込まれ、減産型の計画生産を継続する。
  2. 多様な生産条件を念頭に、酪農生産基盤の弱体化を極力招来しないように配慮し、通常の国内生乳需要を上回る生乳を輸入調製品等と代替する特別対策数量を設定・配分するとともに、地域段階においては、担い手酪農経営に配慮した地域酪農安定化対策などを推進する。
  3. 基本枠となる販売基準数量は、脱脂粉乳の過剰在庫を製品数量5000t削減する水準、バター在庫量は積み増し回避を図る水準とする。
  4. 販売基準数量の配分は、その基礎に18年度生産実績を加味しない。その他一部修正を除き、極力18年度の手法を踏襲する。

の4点を決定しました。

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