中酪VOICE32-1

酪農経営データ

平成17年度酪農全国基礎調査概要

　（社）中央酪農会議では、生乳生産基盤の実態を定量的にとらえ、生産基盤の強化や指定団体の機能強化等に役立てるため、平成3年度から継続して「酪農全国基礎調査」を実施しています。
　そして17年度は、近年の飲用牛乳需要の低下及び高齢化や後継者不在による離農などにより、現在の酪農を取り巻く環境が一段と厳しくなっていることから、16年度に引き続き2年連続で実施しました。
　本稿では、本基礎調査の結果から今の生乳生産の現状を反映する項目をピックアップしてお届けします。

つなぎ飼いが82・6％

　本調査結果による全国の乳牛管理方法は、つなぎ飼いが82.6％、フリーストールが9.1％、フリーバーンが3.5％だった（表1）。とくにつなぎ飼いの比率が高いのが東北（95.1％）、北陸（94.2％）で、フリーストールの比率が高いのは北海道（19.1％）、沖縄（15.5％）、フリーバーンの比率が高いのは四国（11.3％）、九州（10.6％）だった。
　経産牛飼養規模別にみると、規模が大きくなるにしたがってつなぎ飼いは減少し、フリーストールやフリーバーンが増大する傾向が見られ、とくに北海道では100～150頭未満の層では78.8％が、150頭以上の層では95.0％がフリーストールだった。

経産牛頭数が多い地域はＦ1・ＥＴの産子数も多い

　全国のＦ1及びＥＴ産子数は「10～20頭未満」（29.6％）、「5～10頭未満」（24.3％）を中心として、30頭未満の経営が79.7％を占め、平均は13.2頭だった。北海道は都府県に比べ「0頭」の比率が高く、平均産子数は都府県の平均より3頭近く下回る結果になった。
　都府県の産子数は、経産牛頭数の増大と強く関係し、とくに経産牛頭数の少ない東北では、経産牛頭数の多い東海や沖縄の半数程度の産子数となった。

経産牛の廃用時平均産次数は4.2産

　全国の経産牛の廃用時平均産次数は「3～4産未満」（28.4％）、「4～5産未満」（26.5％）、「5～6産未満」（14.6％）の3層が約7割を占め、平均は4.2産だった（表2）。
　地域別では東北と北海道が相対的に高く（東北＝4.4産、北海道＝4.3産）、沖縄が相対的に低かった（3.5産）。また、経産牛飼養規模と関係についても、おおむね飼養規模の増大に伴って平均産次数が低下する傾向が見られた。

酪農後継者の平均年齢は28.7歳

　全国の酪農後継者の89.3％は39歳以下であり、平均年齢は28.7歳となった（表3）。北海道は都府県に比べ若い後継者が多く、20代以下の比率は72.2％と都府県の52.1％を大きく上回った。その結果、北海道の酪農後継者の平均年齢は26・2歳と、都府県の29.9歳を3.7歳下回った。
　なお、全国の酪農後継者の確定状況は25・9％が「すでに決まっている」としており、「後継者はいない」が29.0％、「決まっていない」が42.8％だった。

ふん尿の最主要供給先は「経営内耕地」

　ふん尿の最主要供給先は「経営内耕地」とする経営は71.0％と他の供給先を大きく引き離した（表4）。なかでも北海道は「経営内耕地」とする経営が85.5％と全国でも一番高く、経営外への販売や譲渡はそれぞれ1％強と全国的に見ても最も低い水準だった。
　都府県では、九州で75.5％が「経営内耕地」と答えたほか、経営外への販売や譲渡は沖縄が高かった（有償販売＝31.8％、無償譲渡＝25.5％）。また「わら等と交換」とする経営は東北で11.0％と相対的に高かった。