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18年度の計画生産
18年度の計画生産は、全国で2%減で決定しました
 18年3月には、生乳が処理できなくて捨てたことが大きく報道されました。こうしたこともあり、生産者団体では、需要に見合った計画的な生産を強化しています。

17年度は自然体の計画生産
 17年度の計画生産は、牛乳消費拡大対策を実施しながら、過剰な在庫になっている脱脂粉乳を5000t減らす計画生産を実施しました。このため、普通に乳業メーカーに売って良い数量(販売基準数量)を5%減とし、生産意欲等がある地域は、乳価はかなり下がりますが、国内に輸入されている脱粉に砂糖・小麦粉等を混ぜた輸入調製品、あるいは飼料用に置き換えていただければ、枠は増やしてもいいですよということで、いわば生産は自然体の計画生産を実施しました。
 この結果、脱脂粉乳は5000tを上回る1万2700tの減少となりました。しかし、脱粉を生産すればバターも生産され、バター消費が少し減ったことも重なって、今度は、バター在庫が、警戒水準を超えるまでに増加しました。

18年度はバター需要量以上は生産しない
 そこで、18年度では、脱粉在庫を5000t減らすことに加えて、バター在庫をこれ以上増やさない計画生産を実施することを決定いただきました。
 具体的には、普通に乳業メーカーに売っていただいて良い数量を前年度比5・1%減として、脱粉やバター、生クリームを、輸入調製品等と置き換え可能な数量(乳価が大幅に下がるので希望する指定団体に配分)26万tを加えて、全国平均では1・6%の減産型計画生産。これは実に13年ぶりの減産型の計画生産にせざるを得ませんでした。
 この最大の要因は、15年度以降、牛乳消費が急速に落ちていることです。17年度も3・4%牛乳等向け消費が減り、18年度には、これをさらに1・6%減る予測で、1・6%の減産をお願いしています。
 実は、昨年の12月から5月までのところ、牛乳等向け需要は予想より0・4ポイント消費が落ちており、9月以降、予想の見直しを実施して、さらに消費が落ちるようであれば、年度途中にさらに減産を強めざるを得ないかもしれません。

月別の計画に合わせた出荷を
 また、今年は、昨年のように年度末になって、急ブレーキをかけて混乱しないように、各指定団体ごとに、月別の受乳計画を立てていただいて、これに合わせて、計画的な生産抑制を実施しようということになっています(表)。
 なお、指定団体別の年間計画では、2%の減産となっています。
 指定団体ごとに計画が立てられていますので、ぜひこれに合わせた出荷をお願いします。
 このように厳しい計画生産を実施せざるを得ないのは、需要量以上の生産を実施すれば一時的にはバター、脱粉の過剰在庫が増えるだけですが、すでにこれ以上の加工向生乳は買えないという状況が出ており、これは自分達で加工して販売せざるを得ません。地域によっては生乳で20円/kg程度にしかなりません。バター、脱粉が売れればいい方です。売れなければ加工経費だけ負担することになり乳価はマイナスになります。当然、生乳が余れば、飲用乳価等も大きく下がりかねません。生産を少しばかり増やすことがプール乳価を大きく下げ、かえって収入と所得が減り、安定的な酪農経営を継続できないことになりかねません。
 一方で、生産意欲のある人も出来るだけ、それを削がない工夫をそれぞれの指定団体で検討・実施いただいているところです。
 酪農も少し厳しい時代に入りましたが、消費拡大に汗をかく一方、全国の酪農家が協力して計画生産を守り、酪農経営への混乱を避けていただければ幸いです。

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