スゴいぞ!牛乳。飲んだら、ええよう。  >>>                             



2006.SPRING Vol.30
VOICE

生乳消費拡大の方向性を探る生乳受託販売推進研修会を実施!
2月27・28の両日にかけて「平成17年度生乳受託販売推進研修会」が東京で開催されましたので、ご報告いたします。


牛乳のイメージアップと安全性の確保で消費拡大を!
 全国の指定団体や農協関係者など約85名の出席者が集まり、生乳生産の現状や消費動向についての講演が行われました。
 講演に先立ち、中央酪農会議の伊佐地誠専務が「飲用向け生乳需要が減少し、減産型の計画生産を行うこととしたが、酪農基盤の弱体化を防ぐための措置も講じている」と報告。「『牛乳に相談だ』キャンペーンを全国展開するとともに、ポジティブリスト制の導入で安心・安全な生乳生産を実施し、生乳受託販売が円滑に推進されることを願っている」とあいさつしました。
 続く講演で、上田隆穂・学習院大学教授は「マーケティングによると、牛乳を飲むのは朝食だけという傾向があり、他飲料に比べて飲むシーンが限られている。さらに朝食の欠食が増え、学校給食を卒業する10代後半から牛乳消費が激減する。また、牛乳には子どもっぽいイメージがあり、大人っぽい茶系飲料への移行がみられる。今後の対策として健康面と牛乳のイメージアップの両面からの訴求が必要」と示唆しました。
 酒井健夫・日本大学教授からは「消費者の食への関心が高まり、畜産物の安全・安心システムが強化されている。酪農家がそれらの安全基準を遵守し、乳牛を健康な状態に維持することが消費者の信頼獲得につながる」とのアドバイスがあり、衛生管理や記録保持の必要性を強調しました。

最近の酪農情勢と今後の展望
 農林水産省生産局畜産部の志田孝一・牛乳乳製品課長は「国内のチーズ需要が高まっており、緩和状態にある生乳を『特定乳製品向け(バター・脱脂粉乳等)』から『その他乳製品向け(生クリーム・チーズ等)』にシフトさせたい」と今後の展望を語りました。
 また、WTO農業交渉については「今年4月末までに各国共通のルールが決定される予定になっているが、関税削減方式と削減率、重要品目の数と扱い、上限関税等で各国の要望が異なり、予断を許さない情勢にある」と話しました。
 政治評論家の屋山太郎氏は「国民の安全な食への関心は高く、品質がよければ高価格でも購入すると思う。また、海外での日本食の人気は想像以上で、世界でも勝負できるのではないか」と、日本農業への期待を述べました。

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