中酪VOICE26-3

2005.SPRING Vol.26

　最近における飲用牛乳消費の急激な減少や乳製品在庫の深刻な過剰等の厳しい生乳需給の現状を踏まえ、生乳の計画生産及び、生乳流通・市場の安定化などの需給調整対策を円滑に推進するため、当面する生乳需給の改善及び、国産生乳需要の長期的な維持・定着に必要な緊急的かつ総合的な対策を、次のような内容で実施するものとします。

　国際化が進展するなかで、日本における酪農産業の市場基盤を確保する観点から、国産生乳需要の長、国際化に対応できる飲用向け生乳の需給構造の改革をめざします。
　最近の牛乳消費の急激な減少に対しての早急な対策として、牛乳の持つ基本的価値（牛乳の栄養効果、自然との密接な関わりを持つ生乳生産の特性、食文化としての牛乳の特性、新鮮さの確保や安全性への取り組み状況等）を、児童や生徒などの若年層や若い主婦などに対して、小売店舗等での情報発信や栄養管理者・教育関係者等への情報提供とマスメディアの効率的な組み合わせを活用して戦略的に訴求し、定着させることで、牛乳消費のこれ以上の減退を防ぐこととします。
　また、不需要期・学乳休止期における牛乳消費拡大を積極的に推進し、年間稼働率の平準化による飲用牛乳向上のコスト削減及び牛乳の収益性改善など、国際化に対応できる飲用向け生乳の需給構造の改革をめざします。
　これらの事業に関しては、全国段階で共同して効率的に実施する全国事業と、地域段階で指定団体及び指定団体が連携して行う事業を想定しています。全国事業の具体的な内容・方法については、中酪にマーケティングの専門家等を交えた委員会を設置し、そこで検討・決定したものを推進することとします。
　これらの事業のうち、全国事業を実施するのに必要な財源は、飲用等向け生乳15銭/1kgの拠出により確保します。
　こうしたなか、（社）日本酪農乳業協会（以下Jミルク）においても、牛乳の緊急的な消費拡大事業を生処での対等な財源拠出により、追加的に実施することについて検討されましたが、乳業者からは、追加的な財源拠出は困難とする意向が表明され、生処同等の財源拠出以外の事業をJミルクで実施することは好ましくないとの結論に達しました。
　そのため、生乳消費安定・飲用需給構造改善事業についても、生産者組織が独自に事業を実施することとなります。なお、事業実施に当たっては、Jミルクと連携を取りつつ、それぞれが実施する事業の相乗効果を追究することになります。
　これらの事業に関しては、全国段階で共同して効率的に実施する全国事業と、地域段階で指定団体及び指定団体が連携して行う事業を想定しています。全国事業の具体的な内容・方法については、中酪にマーケティングの専門家等を交えた委員会を設置し、そこで検討・決定したものを推進することとします。
　これらの事業のうち、全国事業を実施するのに必要な財源は、飲用等向け生乳15銭/1kgの拠出により確保します。
　こうしたなか、（社）日本酪農乳業協会（以下Jミルク）においても、牛乳の緊急的な消費拡大事業を生処での対等な財源拠出により、追加的に実施することについて検討されましたが、乳業者からは、追加的な財源拠出は困難とする意向が表明され、生処同等の財源拠出以外の事業をJミルクで実施することは好ましくないとの結論に達しました。
　そのため、生乳消費安定・飲用需給構造改善事業についても、生産者組織が独自に事業を実施することとなります。なお、事業実施に当たっては、Jミルクと連携を取りつつ、それぞれが実施する事業の相乗効果を追究することになります。

　酪農生産への理解を消費者にアピールすることを通じて、国民の国産牛乳・乳製品に対する信頼・愛着・共感を幅広く確保し、長期的な国産生乳市場の安定と需要の定着を図ることが極めて重要となっています。
　こうしたことを踏まえ、児童・生徒、PTA、消費者組織、各種メディア関係者等を対象とした酪農教育ファーム等の消費者交流活動を全国的に推進するとともに、ミルククラブや啓発図書、ホームページ等を活用した情報提供活動の充実・強化を図ります。
　なお、酪農教育ファーム等の消費者交流活動については、会員組織・酪農家・乳業者、地域行政や教育関係者等と連携して、長期安定的に推進するため、指定団体を地域事務局とした事業展開を全国段階で促進します。
　この事業の実施に必要な財源は、全生乳4銭/1kgの拠出により確保します。

　乳製品の在庫水準を適正化する観点から、次の事業を全国的な枠組みで実施します。

　脱脂粉乳等乳製品のこれ以上の在庫積み増しを回避するため、計画生産対策における特別枠に対応して、国内需給に影響を与えない輸入調整品等への新規需要拡大を図る事業を、指定団体が必要に応じて、それぞれに実施します。
　なお、この事業を実施するために必要な財源は、当該指定団体がそれぞれに確保します。

　脱脂粉乳の過剰在庫を削減するため、飼料用粉乳・輸入調整品・チーズ等の新規市場へ脱脂粉乳在庫及び加工原料乳を振り向ける事業を、以下の方法で実施します。
　（ア）中酪が、16年度の特定乳製品向け生乳数量を基本に、飲用牛乳向け生乳数量を一部加味した在庫削減対策数量（17年度については、過剰在庫分の１割程度として脱脂粉乳ベースで5千トンを目途）を指定団体毎に割り当て、各指定団体はこの割り当てに従い、他の指定団体及び取引乳業者と連携して在庫削減対策を実施する。
　（イ）指定団体は、上記（ア）の在庫削減対策について、その一部または全部を、自ら実施するか、または中酪・全国連に委託して実施するかを選択できるものとする。
　なお、中酪・全国連に委託して実施する場合は、事業に要した経費（市場から脱脂粉乳を買い上げ、これを新規市場に販売した場合の差損金等）は、事業の実績に応じて精算を行うこととする（事業費用としては、都府県で中酪に委託した場合、全生乳当たり概ね4.2銭～10.9銭/1kg程度となる見通し）。

　新しい酪肉近の政策方向を推進する観点から、指定団体及び指定団体間の連携強化を通じた需要に対応した生乳の安定供給、生乳流通の合理化・高度管理、広域生乳輸送及び余乳処理の効率化、生乳検査体制の再編・強化、生乳の安全・安心の確保を図るための生乳の総合的品質管理体制の強化、需給情報の集約と提供等の全国及び各指定団体における需給調整・生乳有利販売機能の強化を促進します。
　このため、的確な広域生乳流通を推進するための円滑な需給情報の交換、需要期における安定的な飲用原料乳の供給過程で生じる余乳の経済リスクを公正に負担するしくみの創設とその運営、集送乳及び生乳検査体制の広域化・集約化・合理化を推進するための連携・調整、生乳の総合的品質管理体制を強化するための地域での取り組み、共通人事制度等を活用した専門職員の派遣や指定団体間の人事交流、指定団体の理事や受託販売委員に対する研修、指定団体及びその会員組織の職員に対する専門教育、計画生産や乳質向上を推進するための会員組織の職員及び酪農家研修・現地指導、生乳生産に関する日々の情報を集約するための酪農家調査の実施及びデータベースの構築、需給実態や補助事業等の情報を会員及び酪農家に円滑に提供するためのホームページの全国共同運営等の事業（実際には、主に新酪肉近を推進するための全国及び地域段階での補助事業等の自己負担部分に活用）を全国段階で実施します。
　なお、これらの事業を実施するために必要な財源は、全生乳からの1銭/1kg拠出により確保します。

　生乳計画生産の実施にもかかわらず、飲用向け生乳需要のさらなる減退や予期せぬ災害によってやむなく発生した都府県の余乳を、余乳処理工場が近隣に立地する地域の指定団体が集約して委託加工、委託販売等を行うことによって発生した経済的負担を公平にするため、全国の生産者が共同して加工とも補償事業を実施します。　なお、この事業を実施するに当たって、飲用等向け生乳5銭/1kgの拠出により、財源を確保します。