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2005.SPRING Vol.26
VOICE

計画生産を進めるに当たっては、
 1.脱脂粉乳の過剰在庫の削減を図ること
 2.生乳生産基盤の弱体化を招かないこと
を基本としました。次に、具体的な手法について述べます。
 脱脂粉乳在庫を(15年度末または16年度末のどちらか低い水準以上に)積み増さない販売基準数量を指定団体ごとに設定します(表1参照)。
この販売基準数量を超えて生産する見込みがある場合は、脱脂粉乳在庫対策(輸入調整品との置き換え・飼料用向け)を実施し、対策実施分に応じた別途枠を追加設定します。
 つまり、実質的な本年度の「供給目標数量」は、「販売基準数量」と「脱脂粉乳対策枠」の数量を合わせたものになります。
 また、期中で大幅な生乳需給変動があると見込まれる場合は、(社)日本酪農乳業協会(以下Jミルク)の需給見通しを踏まえ、販売基準数量が見直されることもあります。

 新たに、販売基準数量の内数で、過剰在庫脱脂粉乳の約1割(脱脂粉乳5千トンベース)の在庫削減対策を実施します。
具体的には、指定団体毎に16年度の特定乳製品向け販売割合を基本に割り当てることとし、北海道4000トン、都府県1000トンをベースに実施することとなりました(表2参照)。
 想定される在庫削減の実施内容としては、
 1.新規用途(輸入調整品置き換え・飼料用)の脱脂粉乳向け生乳の販売、
 2.指定団体が委託製造した飼料用脱脂粉乳または飼料用全粉の農家への配布、
 3.既存の在庫脱脂粉乳の飼料用向け販売
 4.割当脱脂粉乳見合いのチーズ向け生乳の販売
などが考えられます。

 牛乳消費のこれ以上の減退を防ぐとともに、脱脂粉乳の生産を抑制する観点から、全国・地域段階で、17年度より牛乳の消費拡大緊急対策を開始します。
 全国事業としては、中酪の既存事業に加えて、新たに牛乳等向け生乳販売量(飲用牛乳向け+発酵乳等向け)1kg当たり15銭の拠出により中酪で実施します(総額10億円強)。
 事業の具体的内容については、Jミルクと役割分担・連携を図りつつ、マーケティングの専門家等を交えた委員会で早急に検討し決定する予定です。

 指定団体別の販売基準数量は、16年度の用途別販売実績[牛乳等向け実績(飲用牛乳向け+発酵乳等向け)/チーズを抜かした乳製品向け実績(特定乳製品向け+生クリーム向け)に区分]に、それぞれの用途の伸び率(直近試算値では、飲用等向け98.3%、乳製品向け87.8%)を乗じて算出した数量の割合に応じて、販売基準数量(脱脂粉乳対策繰越数量を除いたもの)を配分します(表1参照)。
ただし、脱脂粉乳対策繰越数量については、実施指定団体の販売基準数量に追加するものとします。




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