中酪VOICE23-4

2004.SUMMER Vol.23

■新聞広告の実施
　消費者に対し、わが国の酪農経営の実態や国産牛乳・乳製品への理解と支援の醸成、牛乳販売環境の整備を目的として、「酪農家の日々の努力や熱意を表現し、牛乳の廉売問題について消費者に訴えること」やＷＴＯ交渉を踏まえて、「日本酪農及び国内産牛乳・乳製品に対する国民的支援を得ること」をテーマに計2回（6月・3月）の新聞広告を実施しました。

■各種広告の実施
　「牛乳表示」の正しい理解と周知や牛乳・乳製品の消費拡大を促進するため、電光文字放送（病院等屋内及び一部屋外）を実施したほか、著名作家による酪農啓発図書の発行、ホームページを活用した酪農及び酪農製品に関する情報提供を行いました。

■生産者と消費者の交流活動
　地域の酪農生産の実態や特性等に対する理解及び支援の獲得や、国産生乳の消費拡大を目的に、生産者が地域の消費者と一体となって実施した交流活動を支援しました。同事業には9つの指定団体を通じて71の事業団体（県連、農協等）の参加があり、総額83百万円を助成しました。

■ミルククラブの活動
　消費者と生産者を結ぶ「ミルククラブ」を運営しました。年4回発行（1回の発行部数6万部）の情報誌では、会員（消費者）に対する酪農理解を促進するため、全国各地の酪農家を紹介するとともに、酪農及び酪農製品の知識や効用などを掲載しました。また、酪農体験、チーズを楽しむ会、健康セミナー、海外グリーンツーリズムなど、多彩な会員参加型のイベントを実施しました。

■地域交流牧場全国連絡会の活動
　地域交流牧場全国連絡会（235牧場が加入）の活動に対する支援を行いました。同連絡会では、ＮＨＫが主催する「ふるさとの食にっぽんの食」に酪農体験コーナーを出展したほか、都市部の小学校向けに酪農体験移動教室を開催するなど、児童・生徒をはじめとして一般消費者に対する酪農の理解促進に貢献しました。

■酪農教育ファーム活動
　酪農教育ファーム活動では、親子や教育関係者、一般消費者を対象とした酪農体験会を開催するとともに、酪農教育ファーム認証研修会を実施しました。さらに体験学習の事例を掲載した実践事例集を発行し、その普及に努めました。なお、酪農教育ファーム認証牧場数は、新たに7牧場が加入し、全国で174牧場となっています。

　販売基準数量7,481千トン（新規就農枠1万トンを除く）の指定団体別設定については、16年度の計画生産のルールに基づき、16年度における「飲用牛乳等向け生乳」及び「乳製品向け生乳（チーズ向け除く）」のそれぞれの需要（見込み）量の伸び率（15年度実績対比）を、各指定団体の15年度の用途別出荷実績に乗じて算出した『算出基礎数量』のシェアに応じて、次の1?3の手順で配分・設定することとなりました。

1.15年度の指定団体別計画生産実績の修正
　?5年度期中の1アウトイン異動、?災害数量、?チーズ向け生乳の増加数量、?新規就農枠の初年度未達数量、512年度以降の流動化事業参加者の未達数量、6乳業事故等による不測の加工発生等を踏まえ、15年度の計画生産実績値に反映し修正する。

　【修正後の最終的な計画生産実績値（全国）】
　　飲用牛乳等向け生乳／4,822,925トン
　　乳製品向け生乳（チーズ向け除く）／2,922,442トン
　　合計／7,745,367トン

2. 指定団体ごとの「算出基礎数量」の算出
　16年度の指定団体別算出基礎数量＝指定団体別飲用牛乳等向け実績（修正後）×飲用牛乳等向け需要量の伸び率（≒99・3％）＋指定団体別乳製品向け実績（修正後）×乳製品向け需要量の伸び率（≒92・8%）

3. 「算出基礎数量」のシェアに応じた
　「16年度スタート時の販売基準数量」の指定団体別配分

1.新規就農枠（1万トン）の設定
　平成16年1月?12月末までに新規に搾乳・酪農経営を開始する者に対して、指定団体の申請に基づき上限を1万トンとして設定します。（上限到達後終了）

2.アウトサイダー・インサイダーの異動に伴う設定
　平成16年1月?12月末までに、アウトサイダー・インサイダーの異動が生じた場合は、指定団体の申請に基づき販売基準数量に対する加減を実施します。

3.指定団体間調整
　申請により、無償による指定団体間の数量調整措置を実施します。申請締切日は、平成16年12月24日です。

　【指定団体間調整の方法】
　　?1.都府県の東海以北・近畿以西、2.都府県、3.全国の順で調整を図る。それぞれの
　　　段階で、指定団体から申請のあった増量希望総量と減量希望総量の合計の、いずれか
　　　少ない数量を成立数量とする。
　　?いずれの調整段階でも、増量希望・減量希望のどちらかに不成立数量が発生する
　　　場合は、申請数量の指定団体別構成比に基づき、申請数量を限度として成立数量を
　　　按分し設定する。不成立数量は1の1から3の順で、全国調整を図る。
　　?最終的に、全国段階で、減量希望数量に余剰が生じた場合は、中酪預かりとし、
　　　当該数量を成立数量とする。

4. 目標数量の流動化
　指定団体間及び指定団体内での個人別生産枠の調整を実施する場合においては、経営中止者等の譲渡希望数量と規模拡大者の譲受希望数量を踏まえた成立数量を、対象指定団体の販売基準数量から加減します。

　販売基準数量のみでは、生産基盤の弱体化が懸念される指定団体は、脱脂粉乳在庫のこれ以上の積み増しを避けるため、通常の脱脂粉乳需要とは別途の新規用途（輸入調製品との置き換え等）に向けることが確実な対策を実施することにより、販売基準数量とは別に、「脱脂粉乳在庫対策枠」を取得することができることとしました。
　なお、需給調整等委員会では、脱脂粉乳在庫対策枠に係わる「脱脂粉乳在庫対策要領」を定めて、確実に取り組んでいくこととしました。

　全国の最終的な供給目標数量の計算式は次の通りです。
全国の供給目標数量＝「最終的な販売基準数量」＋「脱脂粉乳在庫対策枠（15・16年度の実施見合い）」