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2004.WINTER Vol.21
VOICE


社団法人全国牛乳普及協会と全国学校給食用牛乳供給事業推進協議会及び酪農乳業情報センターの三団体の統合については、前号で趣旨や経過、主な方向について解説しましたが、このほど具体的な内容が固まってまいりましたので、詳細な内容を改めて説明します。

新団体は、総会、理事会の下に、事務局として総務、普及、調査の各グループを置くほか、会員の意見調整、事業全体の企画を行う総合部会や事業分野ごとに3つの専門部会(普及、学乳、需給・生乳取引)を設けて機動的、専門的な業務運営を行うこととしています。 2役員等  新団体の役員は、理事19人、監事3人で、役付き役員としては会長、副会長2名、専務理事が予定されており、常勤役員は2人。  また、職員は、現在より2割減の16名程度が予定されています。

 

三団体統合の方式は、新たに新団体を設立するのではなく、法人格のある(社)全国牛乳普及協会を存続団体として、その定款内容(目的、事業、会員等の項目)を改正することにより、16年4月1日から新団体として再発足することとなります。

 

三団体統合の方式は、新たに新団体を設立するのではなく、法人格のある(社)全国牛乳普及協会を存続団体として、その定款内容(目的、事業、会員等の項目)を改正することにより、16年4月1日から新団体として再発足することとなります。

 

地方組織は新団体の正会員とは位置づけられませんが、賛助会員として、引き続き、新団体と連携して全国統一的な牛乳乳製品フェア等の開催や地方催事等及び学乳関連事業等の普及事業を実施していただくこととなりました。  また、その組織については、現在の県普協の組織を基礎としたものが想定されますが、その際には、学乳関連事業を行えるよう規約等の見直しを行うことが求められるほか、組織形態や名称、事務費助成の減額を踏まえての事務局体制の在り方等は、地域の実態に応じて決定していただくこととなりました。  なお、各都道府県段階において、関係者の合意により、別途の拠出金を確保して独自の事業を実施すること等は可能となっています。




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