中酪VOICE20-2

2003.AUTMN Vol.20

現在、酪農・乳業関係者の間で、生乳生産者や乳業者等が資金を拠出し、訴求の対象は異なりますが牛乳・乳製品の普及活動や調査・情報提供等の活動を行なっている、（社）全国牛乳普及協会、全国学乳事業推進協議会及び酪農乳業情報センターを統合し、新団体を設立する動きが進んでいますが、統合の背景や8月中旬までに確認されている新団体の概要等についてご説明致します。

統合問題が浮上してきた背景としては、それぞれの団体は歴史的経過や活動の実績もありますが、

1　酪農・乳業をめぐる環境が悪化、
2　補助金も財源難により削減の方向、
3　消費者のニーズが多様化し、国際化の進展も予想、
4　地方での団体統合も進行等の情勢のなか、同種ないしは関連する業務を行っている三団体については、より効率的、効果的な組織とすること、　が求められたことを踏まえています。

これまでの統合に関する動きとしては、14年末に三団体統合に関する提言があり、それを踏まえ関係者により「三団体再編の基本方向」が取り纏められ、15年6月までに当該三団体及び生・処（販）の全国団体の総会等で承認されたほか、7月には生・処（販）の代表者により構成される三団体統合準備委員会で、具体的な内容を盛り込んだ「検討メモ」が基本的に承認され、それを踏まえ、組織構成や、事業内容、拠出金の水準等の検討が開始されています。

新団体は、酪農乳業関係者が一体となって、消費者ニーズをはじめ酪農・乳業をめぐる情勢を踏まえ、牛乳・乳製品の消費拡大の推進と多様な価値の普及、生乳及び牛乳・乳製品の生産、流通、取引の合理化を図り、国民消費者の食生活の向上と酪農・乳業の安定的な発展を図ることを目的としています。

新団体は、
1　国産生乳の需要拡大、学校給食用牛乳を含む牛乳・乳製品消費の維持・拡大を図るための普及活動、情報収集、調査研究を行う事業、
2　生乳及び牛乳・乳製品の生産、流通、取引の合理化のための情報の収集・提供と課題の解決を推進する事業、
等を実施することとし、一般消費者、栄養・医療関係者、児童生徒・教育関係者、流通関係者等を対象とした効果的、効率的な事業を戦略性をもって展開することとしています。

新団体の会員は生産者団体、乳業者団体および一定の条件が満たされた場合の販売店団体とするほか、賛助会員として新団体の趣旨・事業等に賛同する者（具体的には地方組織等を想定）の参加も求めています。

地方組織（現在の県普協等に相当する団体ですが、集団牛乳事業の廃止や事務費助成の削減等により、都道府県によっては改編等が必要となります）については、賛助会員と位置付け、新団体と連携した事業を実施することとし、その事業については新団体より一定の事業費（事業推進費を含む）を助成することが予定されています。なお、独自の資金確保による事業実施も可能です。

新団体の運営財源としては、会費、拠出金及び補助金により構成されますが、会費は会員、賛助会員が一定額を納入することになります。
拠出金の水準については、「基本方向」や「検討メモ」では現行の8割程度（飲用向口の場合キロ12銭）が提案されていますが、統合準備委員会等では更に縮減すべきとの意見もあり、事業内容を詰めたなかで具体的水準を決定することとなっています。

機能面では、
1　全普協、センターの統合で、生乳、牛乳乳製品の流通実態、需給状況を踏まえた国民消費者向け普及活動、情報提供が容易となる。
2　全普協、学乳事業協の統合で、各種年代、分野別の普及活動が一体的、体系的に実施することが容易となる。
3　各種調査研究が一元的に実施され、調査研究の効率化、調査研究結果の幅広い活用が容易となる等が想定されます。

また、組織運営面では、
1　事務局（特に総務部門、業務部門、管理費）の合理化が図られる。
2　出席者が重複する各種会議の開催の合理化が図られる等です。
加えて、当然のことですが、拠出金が減額され、生産者、乳業者の負担が軽減されます。

概要は以上の通りですが、具体的内容が決定され次第、詳しく説明させて戴きます。