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2003.SUMMER Vol.19
VOICE


 14年度計画生産のインサイダー分の供給計画は、年度当初、7564.0千トン(13年度実績比99.7%)で設定しました。期中の需給変動を踏まえた調整枠の追加、アウトイン異動による目標修正を経た結果、最終の目標数量は全国合計で7644.6千トン(13年度実績比100.8%)です。これに対して、計画生産実績は全国で7706.2千トン(13年度実績比101.6%)で、目標数量に対して約6万トンが超過しました。
 内訳をみると、北海道では、年度を通じた生産増・チーズ向け数量の減少により、実績は3404.4千トン(13年度実績比104.5%)と大きく増加し、目標数量からは約11万トンの超過。都府県では、上期に廃用牛飼い延ばしの影響等で生産が持ち直しましたが、下期の生産減が反映し、4301.8千トン(13年度実績比99.4%)、約5万トンの未達となりました。

 指定団体会長会議(3月6日)、需給調整等委員会(5月28日)での生産者代表等による協議を経て、中央酪農会議では、15年度計画生産の内容を確定し、指定団体への目標数量設定(追加設定前)を行いました。前号で紹介した15年度計画生産の基本方針と重複する点もありますが、以下に確定した15年度計画生産の内容と指定団体別の目表数量を紹介します。

 15年度の計画生産対策の基本は、目標数量による生産抑制は行なわず、目標超過が見込まれる場合は、指定団体が主体となった供給目標達成対策を実施し、脱脂粉乳在庫の積み増しを回避することです。
 供給目標達成対策としては、
1 生乳の出荷調整(全乳哺育向け)、
2 乳製品の他用途への転用(飼料用全粉等)、
3 脱脂粉乳の過剰在庫対策(新用途転用)を想定し、
指定団体が状況に応じて選択し実施することとしました。
ただし、
1 生乳の出荷調整、
2 乳製品の他用途への転用は、現時点の需給状況、実施した場合の乳価水準を考えると、当面の間は実施が見込まれません。今後、需給変動等により実施が想定される場合は、内容を協議した上で実施を図ることとしました。なお、対策の実施数量は、生乳量に換算のうえ、指定団体の供給目標数量に加算する等、計画生産に適切に反映させます。
 指定団体単位でみた目標数量の超過に対しては、供給目標達成対策の確実な実施を促すため、対象数量につき40円/kgの金銭ペナルティを設定しました。未達の場合にあっては、従来と同様に数量削減措置を行います。

 供給目標達成対策のうち脱脂粉乳過剰在庫対策は、生産者の自主的な取り組みとして、14年度中にも実施しています。脱脂粉乳の乳業からの買入・売渡を全国連が行ない、売買差損に係る助成金を指定団体が拠出する「脱脂粉乳過剰在庫対策特別事業」を策定し、脱脂粉乳の新用途への転用を図りました。結果、売り手(1者)と買い手(4者)の間で脱脂粉乳5千トンの売買が成立し、指定団体(北海道が事業参加)からの拠出を受け、売買を実施した全国連(全農)に対して、差損分を助成しました。
 なお15年度過剰在庫対策は、国の関連対策の一環として支援が得られました。現在は、実施方法等を協議中ですが、内容が確定した段階で、14年度に引き続き鋭意実施を図ることとしています。

 15年度計画生産の指定団体への供給目標数量の設定に当たっては、従来と同様に前年度実績と出荷希望量を加味して行いますが、脱脂粉乳の需給状況を勘案し、実績のウェイトをより高くしています。具体的には、第一次設定とし、7677.3千トン(インサイダー供給計画7687.3千トン-新規就農分10千トン)の80%分を前年度実績、20%分を15年度出荷希望の指定団体別構成比により按分して設定しました。その際、
1 超過の発生した指定団体は、実績による80%分の配分に14年度の最終供給目標数量を実績値とする、
2 出荷希望による20%の配分は、一律で14年度実績対比103.0%を上限とする、措置を設けています。

 指定団体ごとの未達・超過の取り扱いは、14年度計画生産の超過・未達数量から、目標数量の1%と削減保留数量(超過の場合は7?10月の増加乳量、未達の場合はチーズ向け増加量等)を差し引いた20%を、15年度の第一次設定数量より削減しました。20%適用としたのは、超過・未達が生じた場合、第一次設定の際の実績による配分(80%分)で実質的にペナルティが生じているためです。 このルールで指定団体別の算定を行った結果、第一次設定数量からの削減数量は全国合計で6691トンとなり、現時点で、追加設定前の供給目標として、指定団体に7670.6千トン(7677.3千トンから6691トンを除いた数量)を設定しました。また、14年度中に脱脂粉乳過剰在庫対策特別事業を実施した北海道には、実施分を15年度供給目標に加算し、併せて設定しています。
 在庫対策分も含めた現時点の目標数量は全国ベースで7735.4千トン(14年度実績比100.4%)です。  なお、追加設定の対象は、削減数量分の6691トンとなり、指定団体からの希望に基づき、6月中にも配分を行うこととしています。








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