中酪VOICE16-4

2002.AUTUMN Vol.16

　農林水産省は、8月30日に平成15年度の農林水産関係予算の概算要求額を3兆5983億円、前年度予算額対比12.8％と決定しました。うち公共は1兆8995億円で同16.4％増となっています。

　主要な柱となるのは、牛海綿状脳症（以下、BSE）発生や相次ぐ不正表示問題を受けた「食の安全と安心の確保」、法人化の加速や新規就農支援、意欲と能力のある経営体への施策集中などを内容とした「農業の構造改革の加速化」などです。

　食の安全関係では、緊急性や社会の高い要望があり、構造改革も小泉政権の主要課題に位置付けられています。こうしたことから、厳しい予算シーリングを睨みつつも、積極的な施策展開の必要性と予算確保が認められるべき内容との強い自信を背景に、積極的な予算要求案となった模様です。

■BSE対策に関する事業
　畜産部の新規、拡充要求をみると、BSE関係では、今年7月から施行されているBSE対策特別措置法に基づいたBSEの発生予防、蔓延防止のため、24ヶ月齢以上の死亡牛全頭検査体制整備費として74億5200万円、牛肉のトレーサビリティシステムの確立に向け、25億円9200万円などを要求しています。

■牛乳・乳製品に関する事業
　牛乳・乳製品課関係では、15年度から事業内容を見直す「学校給食用牛乳供給事業」に、前年度所要額並みの44億8500万円を要求しています。学乳事業は、12年度途中から単価助成が廃止されたうえ、事業実施主体が事業を選択するメニューが少なく、使いにくいとの理由から、見直しを求める声が出ていたものです。

　具体的にみると、これまでの学乳供給の合理化対策や学乳の安定需要の確保対策のほか、学乳を通じた「食と農の再生プラン」の推進や、地域の特色を生かした学乳供給の推進（地場産生乳の利用推進、ふれあい事業の実施等）が盛り込まれたほか、安全性向上設備設置に対する補助や、1リットル容器によるモデル供給が追加されました。

　また、「指定生乳生産者団体補給交付金」には242億2700万円（前年度所要額234億800万円）、「加工原料乳生産者経営安定対策事業」に27億1200万円（同27億2400万円）、「乳業再編整備等対策事業」に前年度並みの46億2500万円、「生乳乳製品流通対策事業」に6億800万円（同1億9500万円）をそれぞれ要求しています。

■施設整備に関する事業
　このほか、飼料のトレーサビリティシステムの整備などを織り込んだ「畜産新技術実用化対策事業」に13億100万円、酪農経営の哺育育成部門を外部化するための施設整備などを盛り込んだ「畜産経営活性化事業」に7億8800万円、家畜排泄物など有機性資源の利用に必要な施設整備などを行う「資源循環型農業確立支援事業」に50億5300万円を要求しています。