スゴいぞ!牛乳。飲んだら、ええよう。  >>>                             



2001.WINTER Vol.9
VOICE




計画生産は、昭和50年代に、生産者が自主的に導入し、酪農経営の安定や組織運営の協調性に配慮した調整的措置を実施しながら、現在へと至っています。が、加工原料乳では平成13年度に自由取引が開始され、全用途の生乳においても、そうした準備に向けた新たなルール作りが進められつつあります。
そのため、乳製品・加工原料乳の価格形成への市場実勢の反映の中で、国はこれまで以上に、生産者の自主的・協調的な計画生産への取り組みの重要性を強調し、かつ政策実行の前提としています。
こうした状況や農水省畜産局の検討内容を踏まえ、各指定団体の実務者による研究会等において、新たな生乳の計画生産・需給調整手法の検討が進められてきました。そしてこれらが、平成12年10月19日開催の指定団体会長会議に提案され、了承されました。


以下の3項目が基本となります。

●生産者、乳業者による協調的取り組み。
●弾力的・計画的生乳供給。
●予期せぬ需給変動への生産者、乳業者による一体的対応。

今後は、生産者及び乳業者の代表者から構成する「生乳需給・価格情報協議会(仮称。関連記事左面)」で、「次年度の生乳需要の予測と需給計画の策定」「生産と需要の短期見通し」などを行い、これを受けて中酪の場で、全国生乳供給計画数量、いわゆる計画生産数量を設定することとします。この際、全酪農家の生産計画の積み上げを、重要な要素として加味するとしています。
そして、同協議会が需給見通しなどを策定することから、これまでの「生乳需給委員会」「生乳需給管理委員会」は、平成14年度から廃止が決定されています。
また、指定団体の販売計画については、取引希望数量の積み上げを考慮し「飲用牛乳向け」「はっ酵乳等向け」「生クリーム等向け」「加工向け」などの用途別出荷販売計画を策定することとしましたが、予期せぬ需給変化に対応するため、「広域流通調整部会(仮称)」を定期的に開催し、適正な配乳の推進をめざしていきます。
余乳については、とも補償対策を行うこととし、乳業との調整・協力の上で、余乳処理施設の再編整備を検討し、乳業者との共同責任体制の構築をめざす方針としています。
13年度を目前に、広域指定団体は現在、精力的に活動中です。各ブロックごとに指定団体がその組織力を十分に発揮できるよう、前述の協議会と中酪は、効率的な販売体制の整備状況、さらには地域間調整が適正に機能する状況についても、見極めていく予定です。ともあれ、今後の計画生産・需給調整のあり方については、中長期的な視野に立ち、全用途の生乳の自由取引にも対応し得る諸策の検討が重要になってくるといえます。





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