中酪VOICE07-6

2000.SUMMER Vol.7

　東海３県と長野県の生乳共販を一元化する東海酪農協連合会の創立総会が、本年6月9日、名古屋市内で開かれました。関東・九州に続き、全国で３番目の広域指定団体となります。東海酪連に参加するのは、愛知県酪連、岐阜県酪連、三重県酪連、JA長野経済連の４指定団体。６月中に、各県庁に対し、指定団体解除申請がなされ、10月１日の指定団体業務開始に備えることとなりました。
　また総会後の役員会で、会長に愛知県酪連の河合正秋会長、副会長に北浦久晴三重県酪連常務が選任されました。
　東海酪連は、これまで各県連が行ってきた生乳販売、計画生産などを引き受け、生乳流通の広域化に対応します。事務所を名古屋市の愛知県酪連内に置き、生乳受託数量53万t（1999年度実績）規模の業務を開始することとなります。

　他ブロック（東北、北陸、近畿、中国、四国）においても、12年度末までの広域農協連の設立、13年４月１日業務開始に向け、精力的に詰めの議論が展開されております。概ね、各指定団体の6月の総会で、以下について議決されたか、近日中に付議するよう準備が進められています。
(1)広域農協連の設立発起人になること。
(2)広域農協連が設立された場合の加入及び出資。
(3)指定団体の解除（指定団体としての生乳受託規程の廃止を含む）。
　農協連設立に関しては、11月開催の創立総会に向けて、設立発起人会、設立準備会等の農協法に定められた手続きを執り進めることとなります。また、創立総会開催後、同時期に各府県連（酪農協）がそれぞれ各府県知事宛に指定団体解除申請を行います。なお、加工原料乳生産者暫定措置法（不足払い法）改正法が5月26日に公布され、広域農協連は農林水産大臣より指定団体指定を受けることとなっております。
　各ブロックとも、受託した生乳販売は、原則として、域内の乳業者については広域指定団体が販売し、域外の乳業者については全国連再委託により、一元的な販売体制を確立することとしています。
　国際化の進展と不足払い制度見直しに伴い、今後、生産者による需給調整がより重要な役割を担うと考えられますので、広域指定団体体制により、ブロック内の流通合理化、ブロック間の生乳流通の円滑な調整と余剰生乳の合理的処理など、全国レベルでの需給調整システムの確立や域内の需給調整体制の整備等を推進することとなります。