1999.SPRING Vol.2
VOICE



Report

中酪・酪農政策研究会報告


政府は昨年末、「農地改革大綱」と当面3〜5年間の農政改革の方向性を示した「農地改革プログラム」を取りまとめました。
現在、政府はこれらに基づき、酪農分野の価格政策、経営政策、消費拡大対策など関連諸施策の見直しを進めています。
なかでも価格政策の見直しは、不足払い制度のもつ指定団体による生乳共販機能、生産者補給金による加工原料乳地帯の再生産確保機能は確保されますが、今後、生乳の取引環境が大きく変化し、これが酪農経営に影響を与えることも危惧されるため、これを防ぐための新たな仕組みづくりが必要となっています。
とりわけ、乳製品・加工原料乳の価格形成の見直しについては、3月上旬取りまとめの「新たな酪農・乳業対策」に一定の方向性が示されることとなっています。しかし、具体的な方法等については平成11年度中に検討することとなっています。このため、現段階ではまだ不確定な部分が多いものとなっていますが、全国の生産者が将来に対して希望を持てるような改革となるよう、各都道府県の指定団体と連携しながら、以下の課題について今後の取り組みを強化して行きたいと思いますので、ご支援よろしくお願いします。


乳製品・加工原料乳取り引きと市場原理の導入
加工原料乳については、加工原料乳地帯(北海道)の生産費をもとにした保証価格と、乳業者と指定団体の加工原料乳の取り引き価格になる基準取引価格を、毎年度国が決定し、この保証価格と基準取引価格の差額を補給金として加工原料乳生産者に対して交付してきました。
また乳製品価格についても、安定指標価格を毎年度国が決めているため、乳業メーカーが販売する乳製品価格は、安定指標価格を若干上回る水準で安定的に推移してきました。現在、検討されている改革の内容は、この乳製品価格及び加工原料乳取引価格に市場実勢を反映させようというものです。具体的には、乳製品の安定指標価格をなくし、乳製品パイロット市場も平成11年度中に創設されます。
加工原料乳取引価格については、基準取引価格をなくし、指定団体と乳業者の取引当事者間で決定されるようになります。このようにして、今まで政府によって管理されていた乳製品と加工原料乳の価格が、市場で自由に決まることになります。


大幅な価格変動の防止と生産者による需給調整の強化
こうした見直しによって、従来安定的に推移していた乳製品や加工原料乳の価格が需給の影響等により大幅に変動することが危惧されます。特に、都府県では小規模な乳製品工場が多いため、都府県において発生した余乳(加工原料乳)の価格が低落し、これが飲用原料乳の価格に悪影響を与える可能性も出てきます。
こうしたことから、今後は、乳製品や加工原料乳の過度な価格変動を防止するため、加工原料乳に過剰が発生しないよう、また過剰乳が飲用原料乳市場に流入しないよう、ブロック化の推進とともに、用途別の需要に見合った原料乳の供給調整(用途別計画生産)をしっかりと実施する必要があります。また、都府県における余乳処理体制を整備する対策、乳製品や加工原料乳の価格が公正かつ透明に形成されるような取引手法の導入などの対策を合わせて検討していくことが必要です。


不足払い財源の安定確保と経営安定・所得確保
保証価格については、今のところ見直しについて言及されていないことから、加工原料乳地帯の再生産を確保できる水準の価格と想定される加工原料乳取引価格との差額が経営安定措置(従来通りの補給金)として交付される見通しです。しかし、仮に、取引価格が下がったため、加工原料乳の生産者手取り価格が加工原料乳地帯の再生産を困難とするような水準まで下がった場合、加工原料乳地帯の経営悪化はもとより飲用原料乳市場をめぐる競争が激化し、ひいては飲用原料乳価格の低落を招く可能性があります。このため、不足払い(生産者補給金)の財源については、満額安定的に確保することが不可欠です。
また、地域や時期によっては、加工原料乳取引価格が著しく変動したり徐々に低落することも考えられます。このため、加工原料乳の生産者手取り価格を再生産価格水準まで確保できるような経営安定対策や所得確保対策の準備が必要です。


次期WTOにおける適正水準の関税の維持
乳製品については、「例外なき関税化」のもと、前回のウルグアイラウンド農業合意により現在関税化されており、制度上は、関税さえ払えば誰でも輸入できることとなっています。
この関税(TE)は、乳製品毎に設定されています。例えば脱脂粉乳のTEは、平成10年度現在1kg当たり419.33円/kg+22.5%と、高い水準に設定されています。このため、脱脂粉乳の輸入価格が218円の場合でも日本国内での販売価格は743円程度の金額になり、国産の脱脂粉乳に対して1.4倍程度の価格差となるため、実質的には民間による輸入は行われていません。
関税は、現在、平成12年度までのものが合意されており、平成13年度以降の水準については、次期WTO交渉において、協議することとなっています。
今回の乳製品・加工原料乳の価格形成の見直しによって、乳製品と加工原料乳の価格が市場で自由に決まるようになった場合、適正な水準にTEが維持されなければ、安価な輸入乳製品が国内市場に無秩序に出回り、わが国酪農に大きな打撃を与えることになります。したがって次期WTO交渉においても、TEについては、適正な水準が維持されるよう、強固な姿勢で対応して行くことが必要です。



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