日本では、平成15年5月23日に「食品安全基本法」が制定されて以降、『国民の健康の保護が最も重要である』という認識のもと、食品の安全性の確保に関する施策が総合的に推進されています。また、農林水産物の生産から販売に至る各段階において積極的な取り組みが求められるとともに、国、地方公共団体、食品関連事業者、消費者の責務・役割が明記され、関係者が一体となって食品の安全性の確保に取り組むこととなりました。
このような状況において、日本の酪農乳業界では、「生乳の安全・安心の確保のための協議会」を中心に議論を進め、現在、「生乳生産管理チェックシート&マニュアル」を活用した記帳・記録の保管を通して、「衛生的な生乳生産の実施」と「農薬等の適正管理と適正使用」に努めています。

食品の安全性の確保に係る取り組みは、日本だけではなく、海外でも実施されています。特にEUでは、1990年半ば以降、牛海綿状脳症(BSE)と変異型クロイツフェルトヤコブ(CJD)の関係が発表されたことや、農産物へのダイオキシン残留問題、口蹄疫等、食品安全及び公衆衛生に関する深刻な問題が発生したことから、食品安全行政体制を見直すとともに、『農場から食卓まで(farm to table)』の理念のもと、食品の安全性を確保するための様々な法規制が制定されました。これらを受けてEU加盟各国の酪農乳業界は様々な品質保証プログラムに取り組んでいます。
以下では、各国の生乳生産現場での取り組みをご紹介いたします。





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