サイト利用規約

社団法人中央酪農会議（以下、「中酪」といいます）が運営/管理するウェブサイト（以下、「本サイト」といいます）を利用される方には、以下の利用規約（以下、「本規約」といいます）に従って本サイトのサービスをご利用頂きます。本サイトをご利用の方は、本規約の内容をご承諾頂いたものとみなしますので、ご了承ください。なお、中酪は本規約を予告なしに変更することがあります。改定後の本規約につきましては、遅滞なく本サイト内に表示するものとしますので、最新の内容をご確認頂きますよう、お願い申し上げます。また、本規約の他に個別のサービス毎にご案内する個別規定等も、名目の如何にかかわらず本規約の一部を構成するものとします。

中酪は、事前に通知することなく本サイトのサービス内容の変更、追加、停止、中止、廃止等を行うことができるものとします。

本サイトの利用にあたり、本規約の他の条項で禁止する行為の他、以下の行為を行ってはならないものとします。

(1)	他の方、第三者または中酪もしくは中酪の業務委託先であるパートナー企業（以下、単に「パートナー企業」といいます）の著作権、プライバシー、財産権その他の権利または利益を侵害し、または侵害するおそれのある行為
(2)	他の方、第三者または中酪もしくはパートナー企業に迷惑をかけ、または不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為
(3)	公序良俗に反する行為、法令・条例に違反する行為、またはそれらのおそれのある行為
(4)	会員登録その他本サイトの利用の際に虚偽の内容を申請する行為
(5)	メールアドレス、パスワードその他の個人情報等を不正に使用する行為
(6)	本サイトを利用した営業行為、営利目的行為またはその準備を目的とした行為
(7)	その他本サイトの運営を妨げ、またはサービスの提供に支障をきたすおそれのある行為

中酪は、個人情報を別途掲示する「個人情報の取り扱いについて」に基づき、適切に取扱うものとします。

(1)	本サイトの各コーナーに関する著作権、商標権、肖像権その他の一切の権利は、特に定めのない限り、中酪またはパートナー企業に帰属するものとし、権利者の権利を尊重するものとします。
(2)	本サイトの利用により得られる一切の情報、画像等について、中酪または当該情報、画像等の権利者の許諾を得ずに、著作権法に定める個人の私的使用その他法律によって明示的に認められる範囲を超えて、これらの全部または一部の利用、転載、複製、配布、改変等をすることはできません。

(1)	会員とは、本規約をご承諾頂き、中酪の指定する方法で本人が入会を申し込み、弊社が確認メールの送信をもって入会を承諾した方をいいます。
(2)	入会の手続きにおける弊社への住所、氏名、電話番号等の会員情報の届出に際しては、真正かつ正確な情報を届け出て下さい。
(3)	会員が以下の各号のいずれかに該当する場合、中酪は事前に通知することなく、直ちに会員資格を取り消すことができるものとします。 A．中酪への届出内容に、虚偽、不正確な内容等があった場合 B．過去に本規約等の違反を理由に、会員登録の抹消等の処分を受けたことがあることが判明した場合 C．本規約その他の中酪の規約等に定める禁止事項に該当する行為を行った場合 D．電子メール、電話その他の連絡手段をもってしても、会員との連絡が取れなくなった場合 E．その他、中酪が会員として不適切と判断した場合
(4)	中酪が前項の措置をとったことで、会員が本サイトのサービスを利用できなくなり、これにより会員または第三者に損害が発生したとしても、中酪は一切の責任を負わないものとします。
(5)	会員は、中酪に届け出ている住所、氏名、電話番号等の会員情報に変更が生じた場合、中酪の指定する方法で変更内容を届け出るものとします。
(6)	会員は、本サイトの会員を退会する場合、中酪の指定する方法でその旨を届け出るものとします。
(7)	会員は、会員IDおよびパスワードを自己の使用のためにのみ使用するものとし、第三者に使用させたり、第三者に譲渡、貸与等をしてはならないものとします。

本サイトを快適にご利用いただく為に、インターネットに接続可能なパソコンと別途掲示する「推奨環境」の条件を満たした環境をおすすめ致します。これ以外の環境でご利用いただいた場合、本サイトの利用に必要な機能が使用できず、画面が正常に表示されない、動作しない等の現象が起きることがあります。

本サイトへは、原則として、どなたでもご自由にリンクしていただいて結構です。ただし、別途掲示する「本サイトへのリンクについて」の注意事項をご確認の上、注意事項を遵守してください。

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

本サイトのご利用に関連して発生したお客様と中酪またはパートナー企業との間の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。