社団法人中央酪農会議は、昭和37年8月、農林省事務次官通達に基づき酪農関係の全国機関によって設立され、その後、昭和41年の加工原料乳生産者補給交付金暫定措置法（不足払い法）の発足に伴い同法に基づき設立された指定生乳生産者団体と酪農関係全国機関（全中、全農、全酪連、全開連、農中、全共連）とにより構成されてきた酪農指導団体(民法第34条による公益法人)であり、定款はその目的を次のとおり定めています。

『この会議は、生乳生産者の協同組織による生乳受託販売の推進並びに生乳の供給安定、流通の合理化及び品質の改善を図りわが国酪農の健全な発展に寄与することを目的とする』

（１）定款上の事業
中央酪農会議の行う事業は、定款の中では、下記のとおり記載されています。
　その内容は、特に生乳の流通に関する各種の指導事業が中心となります。

■指定生乳生産者団体の行う生乳受託販売に関する指導、あっせん等
■生乳の需給に関する指定生乳生産者団体及び全国の区域を地区とする農業協同組合連合会相互の連絡及び調整
■生乳の需給見通しの作成
■生乳生産者団体による牛乳の処理、保管及び販売並びに乳製品の生産、保管及び販売に関する指導
■生乳生産者団体からの委託による乳製品処分
■牛乳、乳製品の消費の増進
■指定生乳生産者団体等の行う生乳の品質の改善に関する指導
■上記事業に関する資料及び情報の収集及び提供

（２）具体的な事業内容
上記定款の事業項目に基づき、酪農をとりまく内外の環境変化に対応し、安定的な酪農振興を目指して、具体的には主に次の内容の事業を展開しています。


■酪農産業基盤安定強化対策
　酪農生産基盤の弱体化を巡る様々な課題が顕在化しているなかで、酪農経営の今後の展望を示し、わが国酪農の産業基盤の安定化を図るため、今後の情勢を踏まえつつ、１．酪農の抱える中長期的課題を解消するための具体的な行動計画の推進、２．生乳受託販売安定化対策や酪農を巡る情勢等の情報収集・提供、３．生乳生産者の意見が反映されるよう政府国会に対し献策活動を行うなどの取り組みを行っていきます。

■生乳計画生産・需給調整対策
　２３年度の生乳計画生産対策については、生乳需給が逼迫傾向で推移することが見込まれるため、増産型として実施することとしています。
計画生産の実施に当たっては、配分を行う生産枠を３種類に設定し、各指定団体の生産状況に応じて選択が可能となるような仕組みを設けるとともに、期中の生産見込に基づいた調整を行い、需要に応じた生産が適切に実現されるような対策を推進します。
また、酪農経営が計画的な投資等の営農計画を樹立できるよう、今後、中期的な計画生産の仕組みの導入を検討します。

■生乳の総合的な品質・流通管理体制強化対策
　規制・制度改革の推進や、生産現場に関わる法改正の検討など、酪農生産者組織を取り巻く環境は、大きく変化しています。これに伴い、指定団体による生乳販売及び需給調整機能などの高度化が、一層必要となっています。
こうした状況に即応するため、２３年度は、指定団体の組織力強化や、酪農経営へきめ細かい対応を図っていく目的から、１．人材育成や組織機能強化のための教育研修プログラムの実施や、２．生乳流通の合理化支援を行います。
また、輸送技術の高度化等によって、生産現場でのリスクも従前とは比較にならないほど増大していることから、酪農経営のリスクを軽減するため、１．家畜伝染病に対応した互助基金創設の検討や、２．生乳の安全安心の指導の充実等を図ることにより、生乳生産現場に必要な対応を的確に行います。

■生乳生産基盤対策等事業の実施
　酪農経営の生産実態及び今後の意向や課題等に関する情報を的確に把握し、全国的な生乳供給体制の構築、集送乳機能の合理化、安定的な生乳供給及び取引の推進に資するため、酪農家に対する調査等を実施します。
また、消費者ニーズの変化及び「酪肉近代化方針」等に示された今後の酪農経営の展開方向に即した乳用牛の飼養管理への移行が図られるよう、高品質生乳生産及び成分取引の在り方等について検討を行います。

■国産生乳需要定着化策
　牛乳消費が引き続き減少基調で推移するなか、消費者を取り巻く情報環境の急激な変化を踏まえ、２２年度から３か年計画で開始した「ＭＩＬＫ　ＪＡＰＡＮ」運動を継続・推進します。
また、ＴＰＰ交渉への参加検討など、わが国酪農に構造的に影響を与えかねない課題が浮上するなかで、酪農の多面的機能や公益的機能を幅広く国民各層に訴求し、「日本酪農の価値」を伝えるためのコミュニケーション活動として「酪農理解醸成消費者対策」を継続して実施します。

■公募補助事業の活用による取り組み
　牛乳乳製品の製造・加工・販売など、酪農経営の多角化を支援するとともに、国産ナチュラルチーズの振興を図るため、国の６次産業化創出総合対策などを活用した取り組みを行います。
また、酪農生産者や教育関係者のネットワーク組織と連携して、国の食育実践活動推進事業も活用しながら、酪農教育ファーム活動等の全国的な酪農理解醸成活動を推進します。

■Ｊミルクへの的確な意見反映と拠出金集金の協力
　Ｊミルクにおける各種専門部会等における協議において、生産者団体の意向が確実に反映されるよう努める。
また、Ｊミルクへの拠出金について、乳業関係団体等との連携により、引き続き指定団体の協力を得て、円滑な集金に努める。

■調査・情報の収集・提供
　酪農関係者も含めた内外への情報発信を密に行うため、メールマガジンの配信内容を強化した情報提供の充実を図ると共に、最新の情報をより簡便に利用できるようＨＰの見直しを行います。
また、わが国酪農の制度等の検討に資するため、海外酪農政策・生産動向・消費拡大活動等に関する調査・研究を行うほか、酪農の諸課題について、消費者及び関係者の理解や認識の共有化を図るため、プレスリリースや報道用資料の提供、メディアセミナーの開催等を通じた広報活動の強化を図ります。

中央酪農会議の運営資金は、会員の会費及び賦課金によって賄われています。平成２２年度は、その他に農林水産省並びに独立行政法人農畜産業振興機構から補助を受けています。
事業運営に必要な毎年度の事業計画及び収支予算は、毎年開催される総会において決定され、理事会での協議を経て運営がなされています。
さらに、事業運営に際しては、従来、専門委員会の協議事項としていました需給問題及び乳価・取引問題についても、組織運営の効率化を図るため、理事会協議事項としているほか、必要に応じて指定団体長、全国連び指定団体の実務責任者で構成する会議等で検討を行っています。
この他、随時、評議員会を開催し地方の意見を聴取するとともに、実務担当者の会議を開催するなど、会員の意向を的確に反映させることとして、事業運営に万全を期しています。
なお、現在の役職員数は常勤役員１名、職員数１７名となっています。