中央酪農会議は、昭和37年8月、農林省事務次官通達に基づき酪農関係の全国機関によって設立されました。その後、昭和41年の加工原料乳生産者補給交付金暫定措置法(不足払い法)の発足に伴い同法に基づき設立された指定生乳生産者団体と酪農関係全国機関(全中、全農、全酪連、全開連、農中、全共連)とにより構成されてきた酪農指導団体です。平成25年4月1日より、従来の民法第34条による公益法人から、一般社団法人へ移行し、定款はその目的を次のとおり定めています。
『この法人は、生乳生産者の協同組織による生乳受託販売の推進並びに生乳の供給の安定、流通の合理化及び品質の改善を図り我が国酪農の健全な発展及び国民の健康の増進に寄与することを目的とする。』


 

(1)定款上の事業
 中央酪農会議の行う事業は、定款の中では、下記のとおり記載されています。
 その内容は、特に生乳の流通に関する各種の指導事業が中心となります。

■指定生乳生産者団体の行う生乳受託販売に関する指導、あっせん等
■生乳の需給の安定及び国内生乳生産基盤の強化に関する事項
■生乳の需要の拡大に関する事項
■酪農業及び牛乳、乳製品に関する国民への理解促進に関する事項
■生乳の品質の改善及び安全安心の確保に関する事項
■前各号の事業に関する資料、情報の収集及び提供に関する事項
■その他、この法人の目的を達成するために必要な事項


(2)具体的な事業内容
 上記定款の事業項目に基づき、酪農をとりまく内外の環境変化に対応し、安定的な酪農振興を目指して、具体的には主に次の内容の事業を展開しています。

1)国内生乳需給調整・生産基盤安定化対策事業
@ 酪農産業基盤対策事業
 酪農経営の実態と生産現場の課題を正確に把握し、その意向を十分反映させるよう、国と調整を図るなど働きかけを行う。また、規制制度改革の進捗及び議論の方向性に注視しつつ、関係団体と密接に連携して取り組みを行います。
 全国の酪農家悉皆調査を実施し、生産構造と酪農家の経営計画・意向を集約・分析し、生産基盤対策や次期生乳計画生産対策の企画立案等を図る。また、調査結果を地域に還元するとともに、酪農理解醸成活動等での基礎資料として活用します。
 TPP交渉等の国際交渉について、きめ細やかな情報収集と提供に努め、引き続き、酪農家の主張を明確に示して、関係団体と連携した取り組みを行います。

A 生乳受託販売安定化対策
 指定団体に対し酪農経営の実態等に係る情報の収集・分析と提供等による側面的支援等を行うとともに、取引に係る成分規格や取引条件において、全国で統一的に対応すべき課題に係る関連情報の収集等に努め、情報の共有により協議検討を行います。

B 生乳計画生産・需給調整対策
 26年度の生乳計画生産対策については、3ヵ年は減産を実施しないとする中期計画生産の最終年度となることから引き続き、増産型とします。
 計画生産の実施に当たっては、配分を行う生産枠を3種類に設定し、各指定団体の生産状況に応じて選択が可能となるような仕組みを設けるとともに、期中の生産見込に基づいた調整を行い、円滑な計画生産の運営を推進します。
 目標数量の期中管理、指定団体間調整について適正に実施するとともに、指定団体の取り組みを補完するセーフティネットの構築について必要な検討・協議を行います。
 また、平成27年度以降の生乳計画生産・需給調整対策の検討・策定を行います。

C 生乳の総合的な品質・流通管理対策及び受託販売機能強化支援
ア.指定団体の品質管理体制支援 
 安全・安心な生乳の供給に資するため生乳生産管理マニュアルを踏まえた生乳生産及び記帳記録の推進を基本にした生乳生産現場での取り組みを支援します。
 また、生乳検査業務に係る課題抽出や、個別課題の対応協議、国の経営再建支援対策並びに残留農薬対応として、万が一必要となった場合の酪農互助基金を準備するとともに、指定団体及び農協等との連携の下、必要な情報収集及び対応を講じます。

イ.指定団体の受託販売機能強化の支援
 指定団体及び生産者組織が生乳受託販売組織としての機能を充分に発揮して行くため、役職員対象の研修会や集送乳の合理化支援等のための広域指定団体への特別強化事業を実施します。
 また、広域指定団体における乳代請求・精算及び生乳供給情報の管理システムの運用管理等を行います。

D 機関紙の発行
 本会議事業等の実施状況や、酪農を取り巻く情勢、制度・政策に関する正確な情報について、指定団体及び会員県連・農協を対象とした「中酪情報」の発刊を通じ提供します。

2)生乳需要基盤強化対策事業
 牛乳乳製品の底堅い需要の確保を図るとともに、生乳生産基盤の維持を図るため、独立行政法人農畜産業振興機構(以下、機構)の補助を受けて取組みます。

@ 乳製品利用促進事業
 生産者・乳業者が一体となった牛乳乳製品の需要確保・新市場開拓を図るため、中期計画生産の実施と併せて、需給緩和時の乳製品利用促進・施行販売等に取り組みます。

A 生乳生産者牛乳乳製品需要拡大事業
 生乳生産者等が製造する牛乳乳製品の販路拡大のための会議の開催、広報資材等の作成及び宣伝活動等の実施や牛乳乳製品の高品質化・衛生管理強化等に必要な技術研修等を実施します。

B 生乳生産者需要確保事業
 牛乳乳製品消費の維持・定着を図るための会議の開催、広報資材等の作成、広報・宣伝活動等を実施します。

3)酪農生産基盤維持緊急支援事業
 機構の補助を受け、都府県の生産者団体等が地域酪農生産基盤維持計画に基づき、地域における生産基盤の維持・回復を図るため、酪農後継者への重点的な支援、地域における乳牛の継承、暑熱に係る資材の購入等の取組、繁殖・飼養衛生管理技術の改善、高能力な雌牛の整備(性判別受精卵)等の取組に対し支援します。

4)酪農経営安定対策補完事業(牛群検定システム高度化支援事業うち、乳用雌牛活用型収益向上対策)
 機構の補助を受け、県域団体が、酪農経営の収益向上を図るため、後継牛生産に適さない低能力の乳用雌牛への黒毛和種受精卵移植に対し支援します。

5)酪農・国産牛乳乳製品理解促進広報事業
@ 中央情報発信事業
 生産現場の実態や酪農の未来を担う後継者等を広報素材として取り上げ、生活者・メディア・流通に対し幅広く情報を発信します。
 また、指定団体と一体となって、中酪役職員が主要な地域に赴き、消費者や酪農家に対して酪農情勢等について、丁寧に説明し意見交換などを行います。

A 地域実践支援事業
 酪農教育ファーム活動は、酪農の価値や酪農家の生き方を直接伝えるとともに、社会貢献活動として酪農の存在意義を再認識させる活動として推進していきます。
 また、地域で存続していくために、酪農家自ら実践する牧場を核にした消費者コニュニケーション活動に対する支援を行います。

B WEBを活用した情報発信及び各種調査の実施等
 酪農理解促進広報事業の各活動の情報を集約し、「中酪VOICE」やメールマガジンの発行等、さらに、プレスリリース・報道資料の提供などにより、随時、情報発信を行います。

C 放射性物質・風評被害対策
 発生周辺地域で生産された牛乳乳製品に対して、飼養管理改善等に係る生乳自主検査の実施に対する支援と、丁寧な消費者等向け対策を粘り強く続けていきます。

6)牛乳定着化事業
 指定団体が統一コンセプトのもと、生産現場に近い強みを活かして展開する地域でのイベントやオリジナルキャラクターの活用等の独自の活動を支援します。


 
現在の中央酪農会議の会員構成は次のとおりとなっています。


地方会員
中央会員
ホクレン農業協同組合連合会
東北生乳販売農業協同組合連合会
関東生乳販売農業協同組合連合会
北陸酪農業協同組合連合会
東海酪農業協同組合連合会
近畿生乳販売農業協同組合連合会
中国生乳販売農業協同組合連合会
四国生乳販売農業協同組合連合会
九州生乳販売農業協同組合連合会
全国農業協同組合中央会
全国農業協同組合連合会
全国酪農業協同組合連合会
全国開拓農業協同組合連合会
農林中央金庫
全国共済農業協同組合連合会

 

中央酪農会議の運営資金は、会員の会費及び賦課金によって賄われています。平成25年度は、その他に独立行政法人農畜産業振興機構から補助を受ける予定です。
事業運営に必要な毎年度の事業計画及び収支予算は、毎年開催される理事会において決定のうえ、運営がなされています。
さらに、事業運営に際しては、必要に応じて指定団体長、全国連び指定団体の実務責任者で構成する会議や事業毎に担当者会議等を開催し、検討を行うなど、会員の意向を的確に反映させることとして、事業運営に万全を期しています。
なお、現在の役職員数は常勤役員1名、職員数13名となっています。


 
中央酪農会議の役員は、会員の役職員及び学識経験者をもって構成され、総会において選任されます。


会 長 奥野 長衛 中央会員
副会長 砂金 甚太郎 中央会員
副会長 尾形 文清 地方会員
専務理事 迫田 潔 学識経験者
理 事 小原 良教 中央会員
理 事 村上 進 中央会員
理 事 山田 秀顕 中央会員
理 事 三間 真一 中央会員
理 事 瀧澤 義一 地方会員
理 事 伊藤 一成 地方会員
理 事 菊池 一郎 地方会員
理 事 小林 辰一 地方会員
理 事 杉浦 弘泰 地方会員
理 事 中川 泰宏 地方会員
理 事 東山 基 地方会員
理 事 柳瀬 一範 地方会員
理 事 生源寺 眞一 学識経験者
監 事 金井 健 中央会員
監 事 福士 正二郎 地方会員
監 事 平野 正延 地方会員


 
 
■総務部
(1)法人の運営に関する事項
(2)総会、理事会その他の会議に関する事項
(3)定款の改正、その他諸規程の制定及び改廃に関する事項
(4)職員の人事及び福利厚生に関する事項
(5)報酬、給与及び旅費に関する事項
(6)公印の保管、文章の収受・発送及び保存、事務局の組織に関する事項
(7)情報公開に関する事項
(8)事業計画・収支予算及び決算、収入及び支出、資金計画の策定及び資金の調達に関する事項
(9)契約、現金、預金、有価証券及び物品の出納、財産管理、資金運用に関する事項
(10)前各号に掲げるもののほか、事務局の所掌事務で他の部署の所掌に属しない事項

■業務部
(1)指定生乳生産者団体の行う生乳受託販売に関する指導、あっせん等に関する事項
(2)生乳の需給の安定及び国内生乳生産基盤の強化に関する事項
(3)生乳の需要の拡大に関する事項
(4)酪農業及び牛乳、乳製品に関する国民への理解促進に関する事項
(5)生乳の品質の改善及び安全安心の確保に関する事項
(6)前各号の事業に関する資料、情報の収集および提供に関する事項




 
■業務・財務資料
  定款
  役員名簿
  事業報告
    平成14年度事業報告
    平成15年度事業報告
    平成16年度事業報告
    平成17年度事業報告
    平成18年度事業報告
    平成19年度事業報告
    平成20年度事業報告
    平成21年度事業報告
    平成22年度事業報告
    平成23年度事業報告
    平成24年度事業報告
    平成25年度事業報告
    平成26年度事業報告
    平成27年度事業報告
  事業計画
    平成15年度事業計画
    平成16年度事業計画
    平成17年度事業計画
    平成18年度事業計画
    平成19年度事業計画
    平成20年度事業計画
    平成21年度事業計画
    平成22年度事業計画
    平成23年度事業計画
    平成24年度事業計画
    平成25年度事業計画
    平成26年度事業計画
    平成27年度事業計画
    平成28年度事業計画
    平成29年度事業計画
 
「畜産業振興事業の実施のために独立行政法人農畜産業振興機構からの補助金の交付により造成した基金の管理に関する基準」に基づく公表について(平成18年度)
 
「畜産業振興事業の実施のために独立行政法人農畜産業振興機構からの補助金の交付により造成した基金の管理に関する基準」に基づく公表について(平成21年度)
 
「畜産業振興事業の実施のために独立行政法人農畜産業振興機構からの補助金の交付により造成した基金の管理に関する基準」に基づく公表について(平成24年度)
 
「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について(公表)
 
「国からの補助金」
 
(平成28年6月現在)
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