社団法人中央酪農会議は、昭和37年8月、農林省事務次官通達に基づき酪農関係の全国機関によって設立され、その後、昭和41年の加工原料乳生産者補給交付金暫定措置法（不足払い法）の発足に伴い同法に基づき設立された指定生乳生産者団体と酪農関係全国機関（全中、全農、全酪連、全開連、農中、全共連）とにより構成されてきた酪農指導団体(民法第34条による公益法人)であり、定款はその目的を次のとおり定めています。

『この会議は、生乳生産者の協同組織による生乳受託販売の推進並びに生乳の供給安定、流通の合理化及び品質の改善を図りわが国酪農の健全な発展に寄与することを目的とする』

（１）定款上の事業
中央酪農会議の行う事業は、定款の中では、下記のとおり記載されています。
　その内容は、特に生乳の流通に関する各種の指導事業が中心となります。

■指定生乳生産者団体の行う生乳受託販売に関する指導、あっせん等
■生乳の需給に関する指定生乳生産者団体及び全国の区域を地区とする農業協同組合連合会相互の連絡及び調整
■生乳の需給見通しの作成
■生乳生産者団体による牛乳の処理、保管及び販売並びに乳製品の生産、保管及び販売に関する指導
■生乳生産者団体からの委託による乳製品処分
■牛乳、乳製品の消費の増進
■指定生乳生産者団体等の行う生乳の品質の改善に関する指導
■上記事業に関する資料及び情報の収集及び提供

（２）具体的な事業内容
上記定款の事業項目に基づき、酪農をとりまく内外の環境変化に対応し、安定的な酪農振興を目指して、具体的には主に次の内容の事業を展開しています。


■酪農産業基盤安定強化対策の検討・確立
　牛乳消費等の市場環境、国際的な競争条件、輸入穀物高騰によるコスト条件、安全な生乳供給、食育等の社会的要請等、我が国酪農をめぐる国内外の環境変化に的確に対応していくため、情報の把握や提供に努めつつ、会員組織との情勢認識・問題意識の共有化を図り、我が国の酪農産業基盤の安定強化を図るための対応・対策について検討しています。

■需給調整・計画生産対策の実施
　牛乳の消費減退等の国内生乳需給を考慮し、継続して減産型の計画生産を実施するとともに、多様な生産条件を念頭に、酪農生産基盤の弱体化を極力招来しないことに配慮した対策の実施と、担い手救済対策など地域酪農の安定化対策等の適正な推進を図っています。
　また、的確かつ円滑な広域需給調整を推進するための需給情報の交換等により、生乳需要の変化等、きめ細かな需給情報の収集と提供を行い、販売機能の強化を図っています。

■生乳取引・価格安定対策の推進
　生乳需給の厳しい緩和状況と、一方で飼料価格の高騰等のなかで、可能な限りの合理化と土地基盤に立脚した経営を目指しながら、生乳需要に対応した適切な出荷調整、地元乳業者の飲用牛乳の販売力強化、需要拡大が期待される生乳用途の取引拡大、季節的な生乳需要の変化に対応した取引の推進を図るとともに、都府県における世乳発生の抑制等を通じて、生乳取引の安定と負担増の一部の価格への転嫁を目指し、情報交換を行っています。
　また、加工原料乳補給金等の決定に当たっては、生産者の意向が反映され、適切に決定されるよう、関係方面に対し、必要な献策活動を実施しています。
　さらに、加工原料乳が低落した際の酪農経営の安定を図る観点から、必要な補填金の交付に要する経費に充てるため、引き続き、必要な補助を行うとともに、適切な補填金交付に対する指定団体への指導・支援を行っています。

■広域指定団体機能強化の推進
　指定団体における需給調整機能の強化、地域酪農に対する総合的な指導・支援力の強化を図るため、各指定団体の中期計画の着実な推進を支援するとともに、集送乳の合理化や高度管理、広域生乳検査体制の整備、さらに生乳生産・供給情報の一元的な集約とデータベースの構築、個人別乳代精算機能のための条件整備など、新たな酪肉近で設定された政策方向について、指定団体が主体的に促進するための諸施策の推進と各種補助事業への支援対策を実施しています。

■国産生乳需要定着化対策の実施
　飲用牛乳の消費減退が構造的なものであることを踏まえ、中長期的にみて消費拡大効果が期待される若年世代をターゲットとした「牛乳に相談だ。」キャンペーンを継続し、効果的な情報チャンネル等を活用して戦略的に訴求する事業を行っています。
　また、酪農生産への理解や共感を図るため、酪農教育ファーム活動を中心とした消費者交流活動の全国的な推進と地域活動への支援を行うとともに、ミルククラブやWEBサイト等を活用した消費者向け情報提供活動の充実・強化を図っています。

■生乳生産基盤強化対策の推進
　生乳の季節別需要に見合った出荷体制のための対策、輸入品と一定の競争力を有するチーズ、液状乳製品及びはっ酵乳に仕向けられる国産生乳の需要を拡大するための対策、環境保全・飼料自給率の向上等環境調和型の経営を行う酪農家を支援する対策、酪農経営の安定と体質強化のための事業などを推進しています。

■生乳の安全安心・乳質確保対策の推進
　ポジティブリスト制度への対応、生乳の安全・安心を確保するための体制を強固なものとするため、衛生的な生乳生産の実施、農薬等の適正な管理と使用に係る記帳・記録と保管、その検証指導、カウ・コンフォート及び体細胞数削減対策など良質生乳生産の取り組み等について、他の酪農乳業団体とも連携して推進しています。
　また、他の酪農乳業関係者と連携しつつ、生乳検査技術の向上、精度管理体制の高度化、検査機器のキャリブレーションの適正化等に取り組んでいます。

■生乳需要拡大対策と補助事業の実施
　液状乳製品、発酵乳製品及びチーズ向け生乳の供給の拡大及び定着を図るため、奨励金の交付を実施するとともに、国産ナチュラルチーズの生産振興を推進するための製品開発に対する支援や嗜好実態調査の実施、さらに国産ナチュラルチーズの消費者への知識を普及・定着を図るためのコンテストや展示会等の開催などの必要な事業に対する補助を実施しています。

■調査・情報の収集・提供
　酪農情勢及び周辺環境の変化に応じた迅速かつ適正な対応に資するため、生乳受託販売体制等の整備強化のための検討会・研修会を実施するとともに、畜産関係団体と連携しながら、インターネットを通じて情報提供できる体制の整備充実を図っています。
また、海外の酪農政策・生産動向の調査並びに、中酪情報、指定団体要覧の発行等の情報収集・提供を行っています。

中央酪農会議の運営資金は会員の賦課金によって賄われていますが、その他に農林水産省並びに独立行政法人農畜産業振興機構から補助金を受けています。
また、事業運営に必要な毎年度の事業計画及び収支予算は、毎年開催される総会において決定され、理事会を通じ業務の運営がなされています。
さらに、事業運営に際しては、従来、専門委員会の協議事項としていました需給問題及び乳価・取引問題についても、組織運営の効率化を図るため、理事会協議事項としましたが、必要に応じて指定団体長、全農、全酪連及び指定団体の実務責任者で構成する会議等で検討を行っております。また、随時、評議員会を開催するとともに、定期的に実務責任者会議を開催するなど、会員の意向を的確に反映させることとして、事業運営に万全を期しています。
なお、現在の役職員数は常勤役員1名、職員数20名となっています。